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家族滞在ビザの申請｜必要書類や就労制限など、在留資格のポイントを法律事務所が解説

公開日2025/06/01 更新日2025/05/30 ブックマーク数

ビジネスの国際化が進む現代において、英文契約書の重要性はますます高まっています。海外進出を目指す場合だけでなく、海外企業との取引、外国人投資家との交渉など、企業活動のあらゆる場面で英文契約書が必要とされる場面が増えています。

しかし、英文契約書は、日本語の契約書を英訳したものとは、内容が大きく異なります。背景にある法体系の違いから、英文契約書では、その内容について実務上かなりの精緻さが求められる点や、一般的な構成も日本語の契約書とは異なるなど、日本法の契約実務とは大きく異なる側面があります。

この記事では、英文契約書の基礎知識と注意点など、国際取引において英文契約書を戦略的に締結するために必要な内容を、弁護士がわかりやすく解説します。

目次本記事の内容

1 家族滞在ビザ(Dependent visa)とは？（正確には在留資格「家族滞在」）
2 家族滞在ビザが認められるための要件
3 家族滞在ビザの必要書類と申請の流れ
4 家族滞在ビザのよくあるご質問・Ｑ＆Ａ
5 企業にもたらす家族滞在ビザのメリット
6 家族滞在ビザについて、弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所に相談したい方はこちら

家族滞在ビザ(Dependent visa)とは？（正確には在留資格「家族滞在」）

家族滞在ビザの概要

家族滞在ビザは、日本に中長期滞在する外国人の配偶者や子供に付与されるビザです。
主に留学ビザや就労ビザを持つ外国人の家族（配偶者や子供に限る）を対象とし、家族の絆を保ちながら日本での生活を可能にします。

家族滞在ビザは原則として就労を認めていませんが、資格外活動許可を取得すれば週28時間以内の就労が可能となります。
付与される在留期間は通常、扶養者（本体者）のビザと同じ期間で、最長で5年までが決定されます。家族滞在ビザは、外国人材の受け入れを促進し、日本社会の多様化に貢献する重要な役割を果たしています。

家族滞在ビザの対象者

・家族滞在ビザの場合の配偶者とは、現に婚姻が日本の法律上有効に存続しており、同居し、互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の目的の実体を伴っている配偶者を指します。
単に、婚姻届を届出して受理されたという手続が完了したのみでは足りず、婚姻の実体も伴っていると証することが必要です。

・家族滞在ビザの場合の子とは、嫡出子・普通養子・特別養子・認知された非嫡出子・成人に達した子を指します。

※なお、配偶者が死去した者、離婚した者、内縁の配偶者、外国で有効に成立した同性婚による者は、配偶者に含まれないとされています。

家族滞在ビザが認められるための要件

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」