詳細はこちら

マネジーを使うとポイントが貯まる！詳細はこちら>>

探す

サービス資料

専門家テンプレート

会計・法律事務所検索
J-ing

読む

Read

学ぶ

Learn

toB動画

セミナー

Manegy Learning

もらえる！

Present!

ポイントについて

外国人の定住者ビザとは｜在留資格のポイントをビザ申請に強い法律事務所が解説

公開日2025/06/06 更新日2025/06/05 ブックマーク数

外国人の定住者ビザとは

目次本記事の内容

1 定住者ビザとは何か
　1.1 申請方法
　1.2 定住者ビザの類型
2 定住者ビザの代表的なケースの概要
　2.1 日系人（定住者告示３号・４号）
　2.2 外国人配偶者の子供（定住者告示６号）
　2.3 日本人配偶者との離婚や死別後の外国人（告示外定住）
　2.4 日本人の実子を監護・養育している場合（告示外定住）
　2.5 再入国許可期限を超過した永住者（告示外定住）/li>
3 定住者ビザ取得のメリット・デメリット
　3.1 就労制限がない
　3.2 在留期間の長期化
　3.3 審査基準が厳しい
4 定住者ビザの申請手続きと必要な書類について
　4.1 定住者ビザ申請の流れ
　4.2 定住者ビザ申請の必要書類
5 永住者ビザへの変更
　5.1 永住者ビザとは
　5.2 永住ビザ取得のための条件
6 定住者ビザに関するＱ＆Ａ
7 まとめ

定住者ビザとは何か

定住者ビザは、人道上の特別な理由がある場合に認められる身分系在留資格です。
定住者ビザ取得のためには、申請者は、日本で生活基盤を築く意思と能力があり、法律や規則を守り、経済的に自立していることを証明する必要があります。
定住者ビザは、就労に関する制限がなく、幅広い職種での就労が可能です。
そのため、日本において長期間の居住を考える外国人にとって、非常に意味のあるビザとなっています。
在留期間は、６ヶ月、１年、３年、５年のいずれかに設定されています。
また、法務大臣が個々のケースに応じて、５年を超えない範囲で特定の期間を指定することもあります。

申請方法

申請人が現在海外にいるか、すでに日本に在留しているかで異なります。
日本に新たに「定住者」ビザで入国を希望する場合は、「在留資格認定証明書交付申請」が必要です。
一方、すでに他の在留資格で日本に滞在している場合は、「在留資格変更許可申請」を行います。

定住者ビザの類型

日本の法令で定められた「告示」に該当する場合と、それ以外の「告示外」の場合に区別されます。
「告示」は第１号から第８号までが定められており、日系人や、中国残留邦人とその家族などが該当します。
また、「告示外」のケースでは、日本人配偶者との離婚や死別後の外国人、難民認定者などが該当します。
「告示外」は、申請人が海外にいる申請「在留資格認定証明書交付申請」は受け付けられません。
この場合は一旦短期滞在ビザで日本に入国し、その後にビザの変更手続きをする流れとなります。

第１号: ミャンマー難民

第２号: 削除

第３号: 日本人の子として出生した者の実子（日系２世など）

第４号: 以前に日本国籍を持っていた者の実子の実子（日系３世など）

第５号: 配偶者
　　　　イ「日本人の配偶者等」ビザを持つ者の配偶者
　　　　ロ３号、４号（日系２世、３世）以外の「定住者」ビザを持つ者の配偶者
　　　　ハ３号、４号（日系２世、３世）の「定住者」ビザを持つ者の配偶者

第６号: 未成年で未婚の実子
　　　　イ　日本人または永住者の実子
　　　　ロ　定住者ビザを持っている者の扶養を受けて生活する実子
　　　　ハ　日系三世やその配偶者で定住者ビザを持っている者の扶養を受けて生活する実子
　　　　ニ　日本人や永住者の配偶者で「日本人の配偶者等」ビザまたは「永住者の配偶者等」ビザを持っている者の扶養を受けて生活する実子
　　　　　　（日本人や永住者と結婚した外国人配偶者の連れ子）

第７号: 日本人、永住者、定住者、特別永住者の六歳未満の養子

第８号: 中国残留邦人等

定住者ビザの代表的なケースの概要

定住者ビザの代表的なケースをいくつか紹介します。

続きはこちら

◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」