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特定活動ビザとは？就労制限や在留資格のポイントを法律事務所が解説

公開日2025/06/06 更新日2025/06/05 ブックマーク数

特定活動ビザとは

特定活動ビザは、日本の入管法に基づき、特定の活動を行うために個々に与えられる在留資格です。
このビザは、他の一般的な在留資格に該当しない特定の目的や活動を行う場合に発行さます。以下の３つに分類されます。

このビザは、法務大臣が指定する特定の分野で活動する外国人に対して付与されます。高度な知識や技術を必要とする「特定研究活動」や「特定情報処理活動」などが含まれます。これらのビザは、専門的な業務に従事するために必要なものです。

法務大臣が告示する特定活動は、法務省が発表する告示によってその内容が明示されます。現在、４６種類の特定活動が告示されており、その内容はワーキングホリデーやインターンシップ、一部の医療目的での滞在など、多岐にわたります。告示は定期的に更新されるため、最新の情報を確認することが重要です。

出入国在留管理庁HPホームページ在留資格「特定活動」告示一覧
在留資格「特定活動」について

告示に含まれていない特定活動もあります。これらは個別に審査されるケースで、特定の理由や目的が認められた場合に限り、ビザが発行されます。親の扶養を目的とするビザや、卒業後に引き続き就職活動を行う場合などが該当します。このようなケースでは、申請時に詳細な説明と証拠書類の提出が必要です。

◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」