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6月のプライド月間(Pride Month)に合わせ、企業の間でもLGBTQ+などの性的マイノリティに関する取り組みが広がっている。
特定非営利活動法人プライドハウス東京とパナソニック コネクト(東京都中央区)は、6月1日より企業連携プロジェクト「Pride Action30」を開始した。
同プロジェクトでは、誰もが日常の中で実践できる30の具体的なアクションを提示。
行動を通じて意識の変化を促し、LGBTQ+へのALLY(アライ・支援者)を増やすことを目的としている。
「Pride Action30」では、プライド月間中の30日間にわたり、今すぐに実践できる30のアクションを日替わりで紹介する。
新聞広告でその概要が掲載され、同時に特設サイトも公開。
アクションは以下のようにすぐ取り組めるもので、社内外で広く活用されることを想定している。
Pride Action30の一例は以下の通り。
●職場の人を「○○ちゃん・くん」ではなく、「○○さん」と呼んでみる
本企画は2024年に初開催され、今回が2回目の取り組みとなる。
2025年は、企画運営元のプライドハウス東京およびパナソニック コネクトのもと、65社が参画予定。
参加企業は前年の3倍以上に拡大し、有償パートナーとして15社、無償パートナーとして48社が名を連ねる。
企画の背景には、企業が自ら声を上げることで、LGBTQ+当事者およびその可能性のある社員にとって、より働きやすく、安心できる職場環境の形成を後押しするという強い思いがある。
パナソニック コネクトでは、この取り組みを通じて社内の啓発活動を強化するとともに、団体や企業との連携によって日本社会全体のダイバーシティを推進する姿勢を示している。
プライドハウス東京が企業に向けて作成した企画書には、「人権を大切にする企業としての意思を表すためにも、ぜひご参加ください」と記されており、これは本プロジェクトの本質を象徴する一文といえる。
LGBTQ+に関する課題は人権問題であり、誰もが自分らしく活躍できる環境づくりは、企業に課せられた社会的責任であるという認識が広がりつつある。
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