6月は多様性に向き合うプライド月間　今できる30の行動「Pride Action30」を提示

公開日2025/06/08 更新日2025/06/06 ブックマーク数

総務

6月は多様性に向き合うプライド月間

6月のプライド月間（Pride Month）に合わせ、企業の間でもLGBTQ＋などの性的マイノリティに関する取り組みが広がっている。
特定非営利活動法人プライドハウス東京とパナソニックコネクト（東京都中央区）は、6月1日より企業連携プロジェクト「Pride Action30」を開始した。

同プロジェクトでは、誰もが日常の中で実践できる30の具体的なアクションを提示。
行動を通じて意識の変化を促し、LGBTQ＋へのALLY（アライ・支援者）を増やすことを目的としている。

「すぐできる30の行動」で示す企業の姿勢　「Pride Action30」とは？

「Pride Action30」では、プライド月間中の30日間にわたり、今すぐに実践できる30のアクションを日替わりで紹介する。
新聞広告でその概要が掲載され、同時に特設サイトも公開。
アクションは以下のようにすぐ取り組めるもので、社内外で広く活用されることを想定している。

Pride Action30の一例は以下の通り。

●職場の人を「○○ちゃん・くん」ではなく、「○○さん」と呼んでみる
●「アライ」という言葉を調べてみる
●「男らしい・女らしい」という言葉を使わないようにしてみる
●LGBTQ＋の当事者の約8割は、職場でカミングアウトしていないことを知っておく
●自分の会社の制度や福利厚生が、LGBTQ＋当事者も対象になっているか確認してみる

本企画は2024年に初開催され、今回が2回目の取り組みとなる。
2025年は、企画運営元のプライドハウス東京およびパナソニックコネクトのもと、65社が参画予定。
参加企業は前年の3倍以上に拡大し、有償パートナーとして15社、無償パートナーとして48社が名を連ねる。

企画の背景には、企業が自ら声を上げることで、LGBTQ＋当事者およびその可能性のある社員にとって、より働きやすく、安心できる職場環境の形成を後押しするという強い思いがある。
パナソニックコネクトでは、この取り組みを通じて社内の啓発活動を強化するとともに、団体や企業との連携によって日本社会全体のダイバーシティを推進する姿勢を示している。

プライドハウス東京が企業に向けて作成した企画書には、「人権を大切にする企業としての意思を表すためにも、ぜひご参加ください」と記されており、これは本プロジェクトの本質を象徴する一文といえる。
LGBTQ＋に関する課題は人権問題であり、誰もが自分らしく活躍できる環境づくりは、企業に課せられた社会的責任であるという認識が広がりつつある。

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