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旬刊『経理情報』2025年6月20日号（通巻No.1746）情報ダイジェスト②／会計

公開日2025/06/12 更新日2025/06/12 ブックマーク数

目次本記事の内容

【会計】分類.測定に関する償却原価の取扱い、検討─ASBJ、金融商品専門委
【会計】IFRS S2号の修正案へのコメントレター、次回にも最終化へ─SSBJ
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【会計】分類.測定に関する償却原価の取扱い、検討─ASBJ、金融商品専門委

去る5月29日、企業会計基準委員会は、第239回金融商品専門委員会を開催した。金融資産の減損プロジェクトにおける審議が行われた。
主な審議事項は以下のとおり。

■分類.測定に関する償却原価の定め

⑴　償却原価法の取り入れ

現行の日本基準の金利調整差額に焦点を当てて期間配分する償却原価法を、IFRS9号「金融商品」の実効金利法による償却原価法に置き換えるにあたり、事務局から次の2案が考えられるとされた。

案1：償却原価をIFRS9号の実効金利法により算定することを原則としたうえで、各金融商品にオプションを設け、本プロジェクトの対象範囲外の金融商品および金融負債に関しては現状の会計処理を選択可能とする。

案2：償却原価を⒜IFRS9号の実効金利法により算定する償却原価と⒝現行基準における償却原価の2つに分け、本プロジェクトの対象範囲外の金融商品および金融負債に関しては⒝を適用する。

事務局から、見直しの範囲が小さくなることから、案2が提案された。

⑵　オプションの取り入れ

分類.測定に関するステップ4のオプションは、減損の定めと同様に新たな区分を設けて一カ所にまとめるのではなく、個別の金融商品ごとに記載する方法が提案された。

⑶　IFRS9号の実効金利の定めの取り入れ

IFRS9号付録A「実効金利」およびB5.4.1項～B5.4.4項を実務指針に取り入れることが提案された。

⑷　総額引受私募債

前回専門委員会（2025年6月10日号（№1745）情報ダイジェスト参照）で検討された貸付金代替性債券を「総額引受私募債」とする等の提案に対して聞かれた「有価証券に新たな区分を設けるのではなく満期保有目的の債券や貸付金に含めるべき」との意見について検討が行われた。
事務局から金融商品会計基準のⅣ「1. 債権」において貸付金に含め、表示および注記は貸付金と同様に扱う提案がされた。

⑸　債権に関するオプションの再検討

ステップ3の満期保有目的の債券およびその他有価証券に分類される債券に係る償却原価の償却方法に関するオプション（A-3）は設けないとする案が示された。

専門委員からは、事務局案全体に賛成意見が聞かれた。一方で「⑷で表示も貸付金と同様にすることに懸念」との意見が聞かれた。

■連結・単体における注記の取扱い

信用リスクに関する注記事項について、連結財務諸表において注記している場合には、個別財務諸表において記載することを要しないとする事務局提案が示された。専門委員から、特段の異論は聞かれなかった。

【会計】IFRS S2号の修正案へのコメントレター、次回にも最終化へ─SSBJ

去る6月2日、SSBJは第53回サステナビリティ基準委員会を開催した。
主な審議事項は次のとおり。

■中期運営方針の検討

中期運営方針について、前回（2025年6月10日号（№1745）情報ダイジェスト参照）の審議内容を反映した文案が提示された。委員全員から了承を受け、公表が承認された。

■ISSB公開草案「温室効果ガス排出の開示に対する修正」への対応

前回（2025年6月10日号（№1745）情報ダイジェスト参照）に引き続き、IFRS S2号の修正に関するコメントレターの検討が行われた。
事務局はIFRS S2号に関する4つの修正項目のうち、次の2項目につき修正や明確化を求めるコメントレターの文案を示した。

⑴　スコープ3カテゴリー15の「投資」に関連する温室効果ガス排出の測定および開示の範囲に関する要求事項の明確化と容認規定の追加

→スコープ3カテゴリー15の「投資」の範囲が不明瞭であり、具体的に何が含まれているかの明確化等を求める

⑵　世界産業分類基準（GICS）に関する容認規定の追加

→GICSの使用を強制しないことには賛成するが、GICSがサステナビリティ関連財務情報開示のために開発されたものではない等の理由から、可能な限りGICSの使用を優先するヒエラルキー案に反対する

また、今回の修正が適用上の課題に対応するという性質であることから、ISSBはできるだけ早く発効することが望ましいとしている。この発効日（公開草案では空欄）の設定と早期適用の容認について、事務局は次のように対応方針を示した。

●発効日の設定と早期適用の容認

→早期適用の容認を支持。発効日については、本公開草案の変更に備えるための十分な時間を企業に認める適切な発効日を設定すべき

委員からは事務局提案に対して異論は聞かれなかった。

事務局は反対意見等がなければ次回にも最終化する方針を示した。

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本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
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