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〈第4回　中小企業GX推進状況調査〉中小企業の約6割がGXに取り組めていないと回答　中小企業経営者のDXの認知度は約6割である一方、GXは約3割

公開日2025/06/12 更新日2025/06/11 ブックマーク数

全般

～GXの認知度向上、外部のノウハウ活用や支援制度の整備が必要～

Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバル GDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、全国の中小企業を対象にした「第4回中小企業GX推進状況調査」（2024年）を実施しました。

中小企業のDX推進実態調査

政府は近年、GX（グリーントランスフォーメーション）を重要な政策として推進しています。その方向性は具体的な立法や施策にも現れています。2023年には「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定され、GX推進法やGX脱炭素電源法が成立しました。そして2025年2月には「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（GX推進戦略）を発展的に改訂する「GX2040ビジョン」が閣議決定されました。

こうした流れは企業活動にも影響を与えており、大企業を中心にサプライチェーン全体の排出量の削減を求める動きへ展開し、中小企業もGXに取り組むことが求められています。そういった背景から、今回は中小企業におけるGXへの取り組み状況を調査いたしました。

【調査結果サマリー】

①中小企業の経営者層のGX認知度は29.4％にとどまり、DX認知度の63.3％と比べ大きな差
GXとは何かを「知らない」と回答した中小企業経営者は45.7％に上り、認知度向上と具体的な支援策が急がれる
②GXについて取り組めていない企業が62.9％
DX同様、過去調査より「取り組めていない」企業の割合が増加　
より一層の認知向上と、支援制度の整備が必要
③GX推進に取り組みについて、「必要だが取り組めていない」の項目は、
「社員へのGX関連の資格取得や知識習得の推進・支援」が最多の49.7％　　
「光熱費や燃料費の節約」など即効性のある施策が先行、知識習得は今後の課題に
　外部のノウハウ活用や支援の導入が今後の推進には不可欠

※フォーバル GDXリサーチ研究所調べ

【アンケート概要】
・調査主体　　：フォーバル GDXリサーチ研究所
・調査期間　　：2025年1月14日～2025年2月14日
・調査対象者　　：全国の中小企業経営者
・調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数：828人