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スタートアップが押さえるべき資金調達の基本と税理士の活用法

公開日2025/06/15 更新日2025/06/13 ブックマーク数

スタートアップにとって「資金調達」は事業の成長を大きく左右する重要な要素です。
しかし、創業間もない時期は資金の確保だけでなく、資金繰りや管理体制も不安定になりがちです。

そこで本記事では、スタートアップが押さえるべき資金調達の基本から、税理士の活用方法までを分かりやすく解説します。

▼代表プロフィール

末松和真（すえまつかずま）

税理士法人FLAGS
代表社員・税理士・ (株)FLAGSホールディングス代表取締役

税理士として税務・会計はもちろんの事、経営支援・クラウド会計支援・融資実行・補助金に強く、幅広い知識とサービスで企業の成長を支援している。

スタートアップにおける資金調達の全体像

スタートアップにとって資金調達は、「事業継続」と「成長加速」の両輪です。
企業の成長フェーズごとに選ぶべき資金調達手段は異なります。
まずは、各ステージにおける主な調達手段と特徴を一覧で確認しましょう。

成長フェーズ	主な調達手段	特徴・ポイント
シード期（創業前〜直後）	自己資金／親族・知人からの借入補助金・助成金創業融資（公庫等、信用保証付融資）	小規模かつ返済リスクの低い資金が中心。信頼性よりも創業者の熱意や構想が重視される。
アーリー期（開発・初期販売）	VC・エンジェル投資家出資制度融資（信用保証付き融資）担保付融資	売上はまだ不安定。将来性やビジネスモデルの革新性が評価軸となる。資本と負債のバランスが鍵。
ミドル期（売上拡大フェーズ）	VCからのシリーズA以降の出資大口融資・プロパー融資・シンジケートローン・資本性ローン	チーム体制とKPIが評価される。調達額も大きくなり、デューデリジェンスも厳格化。既存事業での収益化（資産の蓄積）が出来ている事業か→投資に値する事業化どうか
レイター期（IPO準備・M&A）	IPO（株式公開）PEファンド・M&A	財務・法務・ガバナンス体制の整備が必須。資金調達は企業価値最大化と同時進行で行われる。企業価値＝事業価値＋非事業価値

◾️ シード期（創業直後〜プロダクト開発段階）
創業者の熱意と構想が最も重視される時期です。
資金の出し手は自己資金や親族・知人が中心で、初期投資を抑えた事業モデルが求められます。
補助金や創業融資もこの段階で活用できる重要な選択肢です。

◾️ アーリー期（製品・サービスの初期投入段階）
売上の芽が出始め、第三者の目からも成長性が見えるフェーズです。
VCやエンジェル投資家の出資を受けるには、明確なビジネスモデルと市場優位性の提示が必要になります。
金融機関からの制度融資を併用するケースも多く見られます。

◾️ ミドル期（本格的な事業拡大段階）
事業のスケールを狙う段階で、シリーズA以降の大型資金調達が行われます。
調達時には売上の伸び率、LTV/CACなどのユニットエコノミクス、組織体制など多角的な評価が入ります。

◾️ レイター期（上場・事業売却を見据えた段階）
IPOやM&Aを視野に入れたフェーズでは、資金調達だけでなく、企業価値最大化や内部統制の強化も同時に求められます。
PEファンドや証券会社との連携も重要です。

このように、スタートアップは成長段階によって資金調達の方法も多様化していきます。
資金の「出し手」と「条件」、「適正な調達額」を理解し、自社に適した手段を選ぶことが重要です。

また重要なのは、「今この瞬間にいくら集めるか」ではなく、「どのようにして将来の成長ストーリーを実現するための資金戦略を描くか」です。
資金調達は単発で完結する“点の行為”ではなく、事業の発展段階に応じて必要なタイミングで必要な手段を選ぶ“線の設計”であるべきです。
調達手段を選ぶ際は下記要素と結びつけて、戦略的に設計することが成功の鍵となります。