士業のキャリアップを支えるPR戦略　－専門メディアを活かす実践的アプローチ

▼この記事を書いた人

木下亮雄

株式会社ユアウィル
代表取締役
PR・マーケティングコンサルタント

中小企業や個人事業主を対象に200社以上を支援。
外資系企業にてマーケティング戦略を13年間経験、ベンチャー支援団体ではリードパートナー兼PR・マーケティング担当を経験。現在はコンサルタント・士業らを中心にPRを支援している。支援した企業の事例として、人事コンサルタントや中小企業診断士、DXコンサルタントなどが次々と雑誌に掲載された事例がある。また、クライアントだけではなく、自らもPRおよびマーケティングの専門家として20冊以上の雑誌に掲載されている。
著書『コンサルタント・講師のためのPR戦略―ビジネス誌に掲載されて顧客が集まる5つのステップ―』

士業にとってなぜ発信力が重要なのか？

士業にとって「発信力」は、もはや一部の著名な専門家や限られた人だけが持つべき特別な能力ではありません。
近年、転職後に新しい職場での信頼を築こうとしている若手～中堅の士業にとって、発信力は「仕事の質」と同じくらい重要なキャリア資産となりつつあります。
どれだけ専門性が高くても、その価値が事務所内外で認識されていなければ、任される仕事やキャリアの可能性は狭まってしまいます。

また、士業として将来に向けて独立を見据えていなくても、外部への発信力があれば、業界内での認知度や評価が上がり、より多くのチャンスを引き寄せることができます。
事務所の看板だけに頼らず、自らの強みを社会に示せる士業は、組織内でも重宝され、対外的な活動への登用も期待されやすくなります。

つまり、発信力は「転職後の社内での立場を築く手段」であり、「将来のキャリアオプションを広げる武器」でもあるのです。

発信する目的とは？「信用」と「ブランド力」を高めるために

士業が外部に向けて発信する目的は、大きく2つあります。
ひとつは「信用の獲得」、もうひとつは「ブランドの構築」です。

ここでいう「信用」とは、第三者が客観的に評価できる情報や実績に基づく信頼性のことを指します。
例えば、ビジネス誌や専門メディアに掲載された実績、特定分野の知見についての寄稿記事、業界での講演歴などは、事務所内の同僚や上司、あるいは社外の関係者にとって、「この人には専門性がある」「客観的な証拠がある」と感じさせる材料となります。

士業は日々の業務で依頼者からの信頼を積み重ねていますが、その「信頼」は個別の関係性のなかで成り立つもの。
一方、「信用」はより広範で客観的な評価であり、キャリアの転機（転職・独立・昇進）においてこそ強く効いてきます。
たとえば、「あの特集に登場していた人だ」「あの業界誌で読んだことがある」という情報があれば、初対面でも一定の信用を得ることができるのです。

そして、そのような信用の積み重ねがやがて「ブランド」となります。
ブランド力が高まることで、事務所内で重要な案件を任されたり、指名での相談が増えたり、転職市場で有利になったりと、目に見える成果が生まれます。

とくに今後のキャリア形成において、「いまどこに所属しているか」よりも「どんな専門性をどのように社会に発信しているか」が問われる時代において、外部メディアでの発信経験は、非常に有効なキャリア戦略なのです。

なぜ多くの士業はプレスリリースで失敗するのか？

士業が「メディアに出たい」と思ったとき、最も一般的に思い浮かぶのがプレスリリースです。
しかし現実には、プレスリリースを送ってもまったく反応がない、掲載されたとしても仕事には繋がらなかったという声が多く聞かれます。

その理由は大きく2つあります。
第一に、プレスリリースは「新商品やイベント」を発表する企業向けの手法であり、日常的な実務や専門的な知見を提供する士業の発信とは性質が異なるからです。

たとえば「助成金の申請支援を始めました」「労務セミナーを開催します」といった情報は、企業にとっては十分に価値のある内容であっても、消費者向けのメディアや一般報道媒体からは、ニュースとしての新規性や社会的インパクトが乏しいと見なされることがあります。

第二に、多くの士業が「一斉配信サービス」を利用し、できるだけ多くのメディアに届けようと試みる傾向があります。
情報を多数の記者へ一斉に届ける形式では、受け手にとって他の情報に埋もれやすくなり、十分に読まれない可能性があります。
特に内容が似通ったものや、読者ターゲットとメディアの関心が合致していない場合は、「またこの手の情報か」と軽く流されてしまうこともあります。

このような理由から、士業がメディア露出を狙う場合には、プレスリリース以外のアプローチが求められます。

士業には法人向けのビジネス誌と専門Webが最適である

士業に最も適した発信先は、「法人向けビジネス誌」と「専門性の高いWebメディア」の両輪です。
とくに、ビジネス誌への掲載は、発信者の信頼性を高めるうえで非常に重要な役割を果たします。

法人向けのビジネス誌は、経営者・管理職・事業責任者といった実務上の意思決定層に読まれており、彼らにとって信頼できる情報源であり続けています。
そのため、士業がビジネス誌で専門的な知見を発信すれば、「この人は経営目線を持った実務家だ」という印象を与えることができます。
これは、取引先との関係性を築くうえでも、所属事務所内での信頼や評価を高めるうえでも、大きな後押しとなる可能性があります。

一方で、専門Webメディアは即時性があり、SEOにも強いため、検索結果に表示されやすいというメリットがあります。
実際に、メディアの編集者が企画書やプロフィール資料を受け取った際には、ほぼ間違いなくネット検索でその人の情報を確認します。

また、士業のサポートを必要としている企業担当者や紹介を検討している同業者などが、検索を通じて情報を得るケースも少なくありません。
検索結果に自社サイトしか出てこないより、複数のWebメディアに掲載されている方が、第三者から見た信用力が高く映るのは言うまでもありません。

このように、信頼構築と検索露出の両方の観点から、士業には「ビジネス誌＋専門Webメディア」への発信が効果的なのです。

プレスリリースでは伝わらない、企画書を使うべし

士業がメディアに情報を届ける際に、最も効果的な手段は「企画書」です。
企画書は、単なる告知ではなく、読者の課題に応える提案型の資料であり、メディア側が「記事にしやすい」と感じる内容を盛り込める形式です。

プレスリリースが主に情報を伝達するための手段であるのに対し、企画書は「こんな切り口で読者に価値を提供したい」と提案するものであり、記者や編集者との双方向のコミュニケーションの起点となりやすいのです。

特に士業の発信内容は、制度解説や業務ノウハウなど、背景説明を含む文脈が重要です。
1ページに収まるプレスリリースではそれらを十分に伝えられませんが、企画書であれば「背景→課題→提案→プロフィール」といった構成で、ストーリー性を持たせた提案が可能です。

企画書には何を書く？押さえるべき6つのポイント

企画書には以下の6つの要素を含めることで、伝わる力を高めることができます。

1. タイトル：読者の興味を引き、内容の核心がわかるものにする。30文字程度が目安。
2. 企画概要：社会や業界の課題と、その解決として企画内容がどう貢献するかを簡潔に記載。
3. 対象読者：誰のための記事か？ 属性と課題をセットで明示。
4. 読者ベネフィット：記事を読むことで得られる「変化」や「行動」への具体的なヒントを提示。
5. 専門内容（構成案）：章立てや小見出しを含め、記事全体の構成イメージを示す。
6. プロフィール：なぜ自分がこのテーマを語るにふさわしいのか。実績とストーリーを交えて訴求。

これらを押さえた企画書は、単なる「売り込み」ではなく、メディア側にとって「読者のためになる記事」として映ります。

採用される企画書のカギは「コンセプト設計」にあり！

採用される企画書には、「コンセプト設計」がもっとも重要です。
特に以下の3つの観点から検討しましょう。

たとえば「中小企業の賃上げ対応に必要な人事制度再構築」や「生成AI時代の税理士の業務改革」など、時流と専門性を掛け合わせることで、メディアが「今このテーマを出したい」と感じるコンセプトを設計できます。

「中小企業の賃上げ対応に必要な人事制度再構築」に関して、この3つの観点からみてみると、政府の支援策や制度改正といった“時流”が背景にあり、その実現には生産性の向上や人材定着といった“公共性”の高い課題と結びついています。
さらに、制度の単なる紹介にとどまらず、「どのように再構築すれば実効性のある制度になるのか」「現場ではどんな落とし穴があるのか」といった具体的な視点を加えることで、他にはない“新規性”を持った企画になります。

まとめ

士業がキャリアを築くうえで、外部への発信は欠かせない戦略となっています。
特に、事務所内での評価を高めたい人や、転職・独立を見据えてブランド力を強化したい人にとっては、「法人向けビジネス誌」と「専門Webメディア」の活用が非常に効果的です。

そして、発信手段としては「プレスリリース」ではなく「企画書」による寄稿提案がベストです。
企画書を通じて、社会的な課題と自分の専門性をつなぐ提案ができれば、読者に響く記事になり、結果として自分の信頼やブランド力も高まります。

「メディアに載る」ことはゴールではなく、「社会にとって必要な存在として認識される」ための手段です。
その一歩として、まずは一つのメディアに企画書を送ってみるところから始めてみましょう。

※本稿は『コンサルタント・講師のためのPR戦略―ビジネス誌に掲載されて顧客が集まる5つのステップ―』（同友館）で紹介した内容を、士業向けに再構成したものの一部です。

株式会社ユアウィル
代表取締役　PR・マーケティングコンサルタント　木下亮雄
著書『コンサルタント・講師のためのPR戦略―ビジネス誌に掲載されて顧客が集まる5つのステップ―』

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