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NTTデータ経営研究所(東京都千代田区)は6月5日、人材や組織の課題解決のため、「心の健康」への投資を促進する、産官学の共同事業体を設立すると発表。
参画する会員企業を募集している。
産官学のステークホルダーが協力し、職域の「心の健康」投資を拡大することで、人や組織の課題解決を推進することが目的。組織のパフォーマンス向上、個人の仕事の生産性やワーク・エンゲージメントの向上を目指す。
共同事業体は、一般社団法人として7月に設立予定。
職域での「心の健康」投資に関しては、企業の取り組みが底上げされてきた一方で、コンプライアンス上の取り組みにとどまることが指摘されている。
経済産業省の健康経営の施策内容を問う質問では、「メンタルヘルス不調等の発生予防等」と回答する企業の割合が、最も多くなっている。
同省では2021年度から、職域の心の健康取り組みに関する調査を開始している。
雇用主が自社のニーズに応じたサービスの選択肢を知り、一定の品質が確保されたサービスの選択を支援する仕組みの構築を目指してきた。
そして、企業を交えた研究会で選択支援ツールの社会実装の体制を含む、共同事業体の在り方を検討してきた。
共同事業体は、取り組みに賛同し参加する会員の会費を活動原資とし、心の健康投資の普及開発とサービスの品質向上・活動促進に取り組む。
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