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請求書の支払期限が過ぎたらどうする？請求側・支払側それぞれの対処

公開日2025/06/25 更新日2025/06/24 ブックマーク数

「請求書の支払期限が過ぎてしまった。取引先に迷惑をかけてしまう」
このような悩みを抱えるのは、苦しいものです。

一方、「支払期限を過ぎても、取引先からの入金がない」という状況もまた、資金繰りの悪化に直結する深刻な事態です。

請求書の支払期限が過ぎたときの課題と対応

この記事では、請求書の支払期限が過ぎたときに起きる問題や、請求側・支払側それぞれの立場で取るべき対処法を解説します。
さらに、支払遅延を防ぐための予防策や、よくある困りごとのQ&Aも用意しました。

最後までお読みいただくと、支払遅延時の適切な対応方法がわかります。
事態の悪化を防ぎ、冷静に対処できる知識を身につけましょう。

目次本記事の内容

1. 請求書の支払期限が過ぎたら起きること
2. 支払期限を過ぎた請求書がある【請求側】が取るべき対応ステップ
3. 支払期限に間に合わなかった【支払側】が取るべき対応ステップ
4. 支払期限の超過を防ぐ効果的な予防策
5. 請求書の支払期限でよくある困りごと Q&A
6. まとめ

1. 請求書の支払期限が過ぎたら起きること

支払期限が過ぎると、請求側・支払側双方に深刻な影響が及びます。
ここでは、代表的な3つの問題点を解説します。

遅延損害金の発生
信用問題に発展するリスク
法的措置を取られる可能性

1-1. 遅延損害金の発生

支払遅延が発生すると、法律に基づいて遅延損害金が発生します。
遅延損害金とは、支払期限を過ぎた日から実際に支払われた日までの期間に対して、元本に一定の利率を乗じて算出される金額です。

【遅延損害金の計算方法】

法定利率の適用：民法第404条に定められた法定利率（令和5年4月1日以降の法定利率は年3%）を用いるのが一般的です。ただし、契約内容や支払遅延の態様によって、適用する利率が異なる場合があります。
日割計算の実施：元本に対して、支払期限の翌日から完済日までの日数に応じた利息を日割りで算出します。計算式は「遅延損害金 = 元本 × 遅延日数 ÷ 365 × 法定利率」です。
支払側の負担増加：遅延損害金の発生により、支払側は本来の請求額以上の金額を負担することになります。資金繰りが圧迫され、経営に影響を及ぼす可能性があります。

出典：「令和５年４月１日以降の法定利率について」（法務省）（ https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00317.html）

1-2. 信用問題に発展するリスク

支払遅延を繰り返していると、取引先からの信用を失ってしまいます。
ビジネスにさまざまな悪影響が及びます。

【信用低下による影響】

取引先の信頼の喪失：支払遅延を繰り返すと、取引先から「約束を守らない会社」とみなされてしまいます。信頼関係が損なわれ、今後の取引継続が困難になる恐れがあります。
風評被害のリスク：支払遅延の事実が業界内で知れ渡ると、他社からも取り引きを敬遠される可能性があります。新規取引先の開拓や事業展開の機会を逸することにつながります。
与信限度額の引き下げ：信用力の低下により、取引先から与信限度額を引き下げられるケースがあります。結果として、取引規模の縮小を余儀なくされます。

経済的損失だけでなく、信用という目に見えない損失は非常に大きなものです。
支払遅延が与える影響の大きさを認識することが重要です。

1-3. 法的措置を取られる可能性

支払遅延が長期化・常習化すると、請求側が法的措置を検討するケースがあります。
内容証明郵便での督促から始まり、段階的に法的措置（最終的には訴訟の提起）が取られる可能性があります。

訴訟となれば、請求側・支払側の負担は増大します。
弁護士費用などの訴訟コストに加え、支払側は判決によって差し押さえなどの強制執行を受ける可能性もあります。

以上、3つのポイントを解説しました。

支払期限が過ぎたら起こる問題

すでに支払期限を過ぎた請求書がある場合には、できる限り上記の影響を抑えるべく、すみやかに対処しなければなりません。
具体的なアクションについては、以下に続きます。

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記事提供元

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