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事業再生研究機構がシンポジウム、「条件付保証」の有用性を共有

公開日2025/06/23 更新日2025/06/20 ブックマーク数

　5月31日、事業再生研究機構はシンポジウム「経営者保証改革を実践する！」を都内で開催した。
2016年に「経営者保証ガイドライン」の運用が始まり、22年3月には「廃業時における『経営者保証ガイドライン』の基本的考え方」が公表（23年11月改定）されるなど、経営者保証に拠らない融資慣行に向けた動きが活発だ。
シンポジウムでは、さらなる取り組み加速に向けた検討成果が共有された。
　事業再生に精通した弁護士や会計士、金融機関の担当者を中心にオンライン視聴も含め、約200名が参加し、議論を深めた。

目次本記事の内容

「円滑な廃業」と支援パッケージ
条件付保証と固有債務

「円滑な廃業」と支援パッケージ

　過剰債務を抱える企業が高止まりし、企業倒産が増加に転じるなか、雇用の維持や個人（代表者）破産の回避を念頭においた「円滑な廃業」が企業支援のキーワードとして浮上している。
　基調講演を務めた中小企業庁・坪内謙課長補佐は、今年3月公表の「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」で中小企業活性化協議会の再チャレンジ支援に関わる専門家費用の協議会負担部分が拡充されたことを紹介。
その上で、「突然の破産は、事業者や保証人だけでなく、従業員や取引先など地域経済に大きな影響を与える。
円滑な廃業、再チャレンジ支援を促進したい」との認識を示した。
ただ、各地の協議会に駆け込んだ企業の代表者が廃業に忌避感を示すケースもある。
こうした現状を念頭に、「今年4月に再チャレンジ事例集を公表した。
（代表者が）決断できる環境を醸成したい。
印刷して相談者に渡し、忌避感の回避につなげて欲しい」（坪内氏）と実務家に呼びかけた。
　基調報告では、……

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記事提供元

東京商工リサーチ