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IPO（株式上場）準備とは？企業が対応すべきスケジュールやタスクを解説

公開日2025/06/25 更新日2025/06/24 ブックマーク数
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IPO（株式上場）準備とは？企業が対応すべきスケジュールやタスクを解説

IPO（株式上場）にあたっては、長期間にわたってさまざまな準備が必要です。
これらをまとめて、IPO準備と呼びます。

本記事では、IPOまでに必要なことを流れで紹介します。
IPOまでのスケジュールとタスク、対応すべき時期の目安、準備にかかる費用を解説します。

目次本記事の内容

  1. IPO（株式上場）準備とは
  2. IPOまでのスケジュールとタスク
  3. IPO準備にかかる費用
  4. まとめ
  5. freeeで内部統制の整備をスムーズに
  6. よくある質問

IPO（株式上場）準備とは

本来、IPOは「Initial Public Offering」の略で、「新規上場株式」「新規公開株式」などと訳される用語です。
ただし一般的には、IPOは会社の代表取締役や役員の保有する株式を一般に公開し、投資家が自由に譲渡・取得できるように証券取引所に上場すること、すなわち「株式上場」を指す用語として使われるケースが多くあります。

よってIPO準備とは、株式上場にあたって行うべき対応や手続きなどを指します。

上場した企業の株式を売買する証券取引所は、札幌、東京、名古屋、福岡の4ヶ所あり、証券取引所ごとに企業規模にあわせて複数の市場にわけられています。

たとえば、最も多くの株式を扱っている東京証券取引所では、市場が、規模・収益の大きい順に「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに分類されています。

それぞれの市場には上場基準、上場後の維持基準が設定されており、上場を目指す会社はこれらを満たす必要があります。
東京証券取引所の場合、新規上場の会社は、グロース市場への参入からスタートするケースが一般的です。

上場後は外部の投資家によって会社の株式を売買される状況になるため、会社には持続的な利益の創出と、経営状況の開示が求められるようになります。
将来を見据えて、会社は上場前に内部統制や事業基盤を整える必要があり、そのための準備をしなくてはいけません。

つまりIPO準備は、上場基準を満たすだけでなく、上場後の会社運営まで考えた準備が求められます。

【関連記事】
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IPO準備で経理担当者に求められる役割

IPO準備では、経理担当者が対応すべき業務が多くあります。
第一に、上場するにあたっては金融商品取引法で求められる会計基準の適用が必要です。

また、監査法人からの2期分の監査証明を得るための監査にも対応する必要があります。
そのため、経理担当者には上場会社に見合う高度で専門的な知識が求められます。

IPOまでのスケジュールとタスク

IPOまでの具体的なスケジュールとタスクについて解説します。

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