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最大250万円の助成！東京都「テレワークトータルサポート助成金」申請方法・対象要件を解説

公開日2025/06/25 更新日2025/06/24 ブックマーク数

ポストコロナ時代において、テレワークは一般的な働き方の一つとして定着してきました。一方で、これから導入を進める企業では、専門家のサポートを必要とするケースも多いことが推測されます。

東京都では令和7年（2025年）度から「テレワークトータルサポート助成金」が新たに設置されました。本事業は助成金交付のほか、専門家による無料相談やコンサルティングが受けられる、総合的なサポート体制が特徴です。

今回はテレワークトータルサポート助成金の概要や申請方法をまとめました。令和6年度まで実施されていた各種制度との違いや、そのほかのテレワーク支援制度もあわせて紹介します。

目次本記事の内容

テレワークトータルサポート助成金とは
テレワークトータルサポート助成金とそのほかの支援策の違い
まとめ

テレワークトータルサポート助成金とは

テレワークトータルサポート助成金は、テレワークの導入・定着・促進を目指す企業等に対し、ICT等の専門家による助言やテレワーク機器等の導入に係る経費の助成を行うものです。助成金額や支援内容、対象者の要件等を詳しくみていきましょう。

助成金額

テレワークトータルサポート助成金では、以下の3つの支援が設定されています。

(1) 相談窓口

テレワークに関する様々な相談や質問に対応します。企業等の状況に応じて、コンサルティングや助成金が案内されます。

(2) コンサルティング（最大12回）

相談窓口で聴取した企業の実情に応じて、ICT等の専門家が派遣されます。業務の棚卸や機器およびツールの選定、規定の整備、運用課題の解決等についての助言を行い、テレワークの導入・定着・促進に向けた取組を支援されます。

(3) 助成金（テレワークトータルサポート助成金）

上記の相談窓口を利用した企業のうち、希望する企業に対してテレワーク機器等導入経費、環境整備に係る経費が助成されます。

助成金額は、以下のとおりです。

事業者の規模	助成率	助成限度額
30人以上999人以下	1/2	250万円
2人以上29人以下	2/3	150万円

なお育児・介護休業法への対応またはBCP（猛暑対策）を導入した場合、以下の加算が受けられます（加算コースのみの申請はできません）。

コース名

内容

金額

育児・介護コース

３歳未満の子の養育又は介護期従業員を対象とする

テレワーク規定を整備した場合に加算

定額20万円

職場環境改善コース

猛暑時のテレワークが困難な業務従事者に対し、電動

ファン付ウエア等を貸与するなどの取組に助成

・最大50万円（1人あたり1万円が上限）

・助成率10/10

猛暑対策にも使える加算項目

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記事提供元

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