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法人契約しているケータイ・スマホの台数を減らしたり、利用を終了する場合、法人携帯を解約することになります。
かつては契約期間の縛りがあり、解約しづらい環境でした。
しかし、2022年3月からは大手キャリアの違約金が撤廃(一部プラン除く)され、契約期間を気にせず解約できるようになっています。
本記事では、
とお悩みの方に向けて、
を詳しく解説します。
大手キャリア3社と、サブブランド・格安SIM各社での、法人携帯の解約に必要なものと窓口を紹介します。
端末の分割払いが残っている場合には、引き続き支払いが必要です。
残債を一括で支払うこともできます。
https://support.ntt.com/business/f/detail/introguidecancel/
「ドコモ」での法人携帯の解約手続きに必要なものと窓口は次のとおりです。
「法人」に関する確認書類 | 下記のいずれか1点 ・登記簿謄(抄)本(現在(履歴)事項証明書) ・印鑑証明書 ・手続きをする電話番号のネットワーク暗証番号 ※発行日より3か月以内 ※法人名・所在地・代表者名がわかるもの ※原本を用意(コピーは不可) |
---|---|
来店者の本人確認書類 | 下記のいずれか1点 ・運転免許証 ・マイナンバーカード(個人番号カード) ・健康保険証 ・住民基本台帳カード(顔写真があるもの) ※健康保険証の場合は補助書類が必要 ※現住所記載のもの ※原本を用意(コピーは不可) |
法人からの委任の事実確認ができるもの | ・代表者からの委任状 ※原本を用意(コピーは不可) ※総務部門等へ電話確認の場合あり |
解約する回線のドコモUIMカード/ドコモeSIMカード(紛失・盗難時を除く) | ・ご利用中のドコモUIMカード/ドコモeSIMカード ドコモUIMカードをお持ちでない場合(紛失・盗難など) ・ネットワーク暗証番号または契約者の本人確認書類 ※利用者の氏名・生年月日、現住所(現所在地)が確認できる書類 ※原本を用意(コピーは不可) |
ドコモショップ ドコモショップ/d garden
https://biz.kddi.com/support/procedure/#a01
「au」での法人携帯の解約手続きに必要なものと窓口は次のとおりです。
解約時の注意点として、それまで貯めたポイントが消滅します。
記事提供元
当社は「大切な人に誇れる、次なる価値を届けよう。」をMISSIONに掲げ、個人向け中古スマートフォンのECサイト「にこスマ」(https://www.nicosuma.com/)や「にこスマ買取」(https://www.nicosuma.com/sell)、法人向け中古スマートフォンのレンタル・販売・買取サービス「Belong One」(https://bz.belong.co.jp/)など、個人法人を問わず、お客様に合わせた中古デバイスサービスを展開しております。わたしたちは常に「正直であること」を信条に、厳格な検査を通し、高品質な端末を適正な価格で、すべての人に中古デバイスの安心を提供してまいります。
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