公開日 /-create_datetime-/
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。
組織の“人”に関する課題は複雑化し続けています。
評価が個人依存になりやすい、スキルの把握が困難、現場と経営の意思疎通が希薄
──こうした問題に対応しようとする企業が、いま注目するのがタレントマネジメントです。
そうした中で、社員一人ひとりのスキルや特性を“見える化”し、企業の意思決定を支援してきたのが、タレントマネジメントシステム「カオナビ」です。
2024年には、予算実績管理クラウド「ヨジツティクス」の提供も新たに開始し、人事領域にとどまらず、バックオフィス全体の業務改善を支援しています。
本記事では、株式会社カオナビのCPO(Chief Product Officer)である平松達矢氏に、これまでの歩みや市場の変化、今後のプロダクト戦略についてお話を伺いました。
平松 達矢氏
株式会社カオナビ CPO(Chief Product Officer)
──まずは平松さんのキャリアについてお聞かせください。
平松氏:キャリアのスタートはエンジニアでした。
2008年頃に、サイバーエージェント創業メンバーの村上さんが立ち上げたモバイル系の会社「株式会社Blau(ブラウ)」に入社して、バックエンドエンジニアとして3年ほど働きました。
その後、スマートフォンが一気に普及してきた時期で、自分もアプリ開発のチームに入り、コロプラに転職しました。
──もともとエンジニア志望だったのですか?
平松氏:実は新卒では、コンテンツプロデューサーとして内定をいただいていました。
メディアの改修を企画する立場でしたが、開発現場への指示に苦戦して、プログラミングの理解が必要だと痛感しました。
そこで、入社1週間でエンジニアに転向したのが始まりです。
その後、20代後半からは「自分でもっと挑戦したい」という思いが強くなり、エンジニアの枠を超えて、マーケティングやブランディングなどにも関わるようになりました。
そして30歳のときに、カオナビと出会いました。
──カオナビにはどのような経緯で、また何に魅力を感じて参画されたのでしょうか?
平松氏:前職では企業が成長するにつれ、チームマネジメントの難しさを痛感していました。
コミュニケーションや人事評価の齟齬を感じ、「ツールで解決できないか」と模索する中で出会ったのがカオナビです。
当時、カオナビの副社長だった佐藤(現社長)が、前職に営業に来てくださり、1対1で話す機会がありました。
製品への関心に加えて、佐藤の働きぶりがとても楽しそうで、カオナビという会社に興味を持ちました。
入社当初は、開発からスタートしましたが、その後、マーケティングやブランディングも経て、現在はプロダクト全体を見る立場になっています。
lockこの記事は会員限定記事です(残り5015文字)
会員の方はログインして続きをお読みいただけます。新規登録するとManegy内で使える1,600ポイントをプレゼント!またログインして記事を読んだり、アンケートに応えたりするとポイントが貯まって、豪華景品と交換できます!
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
オフィスステーション年末調整
これなら先方も納得!取引先と請求書電子化をスムーズに進める3つのコツとは?
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
Web請求書の導入にあたり費用対効果を高める方法、お伝えします!
フレックスタイム制の盲点② ~月の途中で入・退職、休職した場合、時間外労働や割増賃金をどう算定するか?~
建設業DXを加速!クラウドストレージ戦略
量り売りお菓子をオフィスに導入するメリットとは?注意点や運用のポイントも紹介
肥満症の早期受診を促進 7.5万人の加入者データから抽出し情報提供 効果をレセプトで検証
リコール対応をBPOで効率化|迅速な顧客対応と業務負担軽減のポイント
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
郵便物の電子化による部署別 業務効率化事例
法人税対策・実物資産投資の新たな選択肢 最新情報掲載 『日本型オペレーティングリースガイドブック』
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
【郵便料金値上げ対策にも!】失敗しない!請求書電子化の3つのポイント
【購買担当者必見】紙とハンコを即廃止!手軽に始める発注システム導入術【セッション紹介】
生成AIによるファイル整理術|散らかったPCを片付ける新常識
中高年社員の7割が「仕事の質が低下」と回答 ミッドライフ・クライシスの実態とは?
【福利厚生の決定版】社員の手取りを増やす「社宅制度」導入ロードマップ【セッション紹介】
【管理部門・士業の昇進意欲調査】一般社員の「昇進希望」は3割のみ。「現状維持」希望が上回る結果に[MS-Japan調べ]
公開日 /-create_datetime-/