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2024年「合同会社」の新設法人4万2,107社　簡易な手続きと運用を背景に前年比3.5％増

公開日2025/06/26 更新日2025/06/25 ブックマーク数

目次本記事の内容

2024年「合同会社」の新設法人調査
合同会社は堅調に増加
産業別　5産業で増加
業種別　学術研究，専門・技術サービス業が最多
都道府県別　増加率トップは富山県、減少率は青森県が最大
法人格の構成比　合同会社は27.3％に上昇

2024年「合同会社」の新設法人調査

　2024年に新たに設立された法人のうち、「合同会社」は4万2,107社（前年比3.5％増）で約3割を占めた。
2024年の新設法人数は全体で15万3,938社（同0.3％増）で、合同会社の増加率の高さが際立った格好だ。
　合同会社は設立時の定款が不要で、準備期間も短く、設立費用も安いメリットがある。
さらに、株主総会や決算公告なども不要で、弾力的な経営が可能なことから外資系企業や個人オーナーを中心に、存在感が増している。

　2024年の全国の新設法人は15万3,938社だった。
内訳は、株式会社が10万733社（構成比65.4％）で6割を超えたが、増加率は前年比0.6％減と頭打ちだった。
合同会社は4万2,107社（同27.3％）で、同3.5％増と新設法人の伸びを牽引している。
　合同会社は2006年に有限会社に代わって誕生した。
当初は、知名度の低さから設立数が伸び悩み、2011年も8,990社にとどまった。
その後、知名度が浸透するにつれ、利便性の高さも広がり、2015年に2万社、2019年に3万社、2023年に4万社を超え、新設法人の4社に1社が合同会社となった。
　近年は、2024年10月にスタートしたインボイス制度を受け、個人事業主が法人化する際、設立コストの安い合同会社を選ぶケースが増え、増加率を後押しした。
　また、新設法人だけではなく、Apple Japan合同会社やアマゾンジャパン合同会社など外資系企業も合同会社を選択している。

　使い勝手の良い合同会社は、今後も新設法人を牽引するだろう。
ただ、簡単に設立できる一方で、安易な開業や実態の乏しい企業の増加などが問題になっている。
さらに、新設法人が事業拡大すると株式会社に移行する流れも定着している。
徐々に合同会社の信用面の問題もクリアされるに伴い、新設法人は株式会社と合同会社がそれぞれの特徴を生かし、補完しながら増勢をたどるとみられる。
※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（対象約400万社）から、2024年（1-12月）に全国で新しく設立された全法人15万3,938社のうち、合同会社を抽出し、分析した。

合同会社　新設法人　年間推移