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株式会社コーナーは2025年6月4日、「静かな退職と人事の認識ギャップ調査」の結果を発表した。
本調査は従業員100名以上の企業で働く正社員を対象に、2025年5月2日~9日に実施され、計413人(人事部門100人/人事職以外313人)から回答を得ている。
本記事では、同社が発表した調査の一部を紹介し、「静かな退職」の現状と離職に至る組織への不満、回答者の「働き方」にも着目して解説する。
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●日本国内で「“静かな退職”をしている」と自覚する人は6割に。30代・40代・50代にも広がる“Z世代らしい”考え方
「静かな退職」とは、従業員がキャリアアップや仕事のやりがいを求めず、淡々と必要最低限の仕事だけをこなす働き方を指す。
コロナ禍以降のワークスタイルや価値観の変化に伴って、日本でも「静かな退職」が増えてきているとされており、表面化していない“離職予備軍”とも言われている。
今回の調査で、人事職以外の従業員に「現在の仕事にどのように向き合っているか」を尋ねたところ、「消極的」が11.5%、「やや消極的」が25.2%となり、合計36.7%と約4割が「静かな退職」状態であることが明らかとなった。
この層は、企業にとっては見えにくいリスクであり、組織全体の活力低下や業績への影響が懸念される。
続いて、「今の会社に対して不満・不安を感じるポイント(離職を考える理由)」を尋ねた。
すると、最も多かったのは「給与・報酬が期待に見合っていない」(45.4%)、次いで「評価・昇進の基準が不透明」(33.5%)となり、トップ2は給与・制度(評価)面に関わるものとなっていた。
他方、それに続く第2群の結果は、「経営陣の意思決定や発信に不信感」と「業務量や仕事の進め方に問題がある」がともに20.1%、以降は「チーム・職場の心理的安全性の欠如」(19.5%)など、「コミュニケーション」や「ワークライフバランス」といった職場環境・人間関係に関わる項目も目立った。
同社による年代別の分析では、若手層(20代)は給与への不満が中心となっており、ミドル層(30~40代)では「柔軟性不足」と「キャリア・スキルアップ不安」が高かったという。
また、シニア層(50代)は「経営陣の意思決定」など組織運営面への不満が高かったとのことだ。
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