固定資産税の勘定項目と仕訳法

公開日2025/07/12 更新日2025/07/11 ブックマーク数

「固定資産税の勘定科目はなに？」
「金額はどうやって決まるの？」
「節税する方法はある？」
このような疑問を抱えている人は多いのではないでしょうか。
固定資産税は、市町村に納める重要な税金です。
そのため、経理担当者は勘定項目の選定と仕訳を正確に行う必要があります。
ここからは、固定資産税の勘定項目と仕訳法について詳しく紹介します。
税額を抑える方法についても紹介しているので、経理担当者は最後までご覧ください。

目次本記事の内容

固定資産税の勘定科目上の位置づけ
そもそも固定資産税とは
固定資産税額の決め方
固定資産税額の納期や支払い方法
固定資産税を抑える方法
固定資産税に関する特例措置
固定資産税の勘定科目は正しく処理しよう

固定資産税の勘定科目上の位置づけ

はじめに、固定資産税にまつわる勘定項目や租税公課について紹介します。

勘定科目とはなにか
租税公課とはなにか
固定資産税の勘定科目は「租税公課」で経費にできる税金

細かく紹介していきます。

勘定科目とはなにか

勘定項目とは、事業のお金の動きを把握するために、お金の動きを「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の5項目に分類したものです。
固定資産税は事業を行うために支払う「費用」に該当し、費用のなかでも25の項目に細分化されます。
項目の振り分けは経理に慣れている人でも迷うほど、難しい作業です。
わからない費用を全て雑費に仕訳したくもなりますが、この仕訳作業は経理業務のなかでも重要です。
勘定科目の判断がどれくらい重要なのかについて、以下で詳しく解説します。

勘定科目の判断の重要性

会社は仕訳した金額を元に、1年の業績を把握します。
たとえば、取引先への支払いはいくらあるのか、節約できる出費はないかなど、お金の管理を行っているのです。
さらに、仕訳した利益額を元に、税額が決まります。
そのため、勘定項目の判断を誤ってしまうと、取引先への支払金額や納税額にまで影響が及んでしまうのです。
もし、納税額を誤った場合、追徴税額の納税が必要な可能性もあります。

租税公課とはなにか

租税公課とは「費用」に含まれる勘定項目の1つで、固定資産税はこの租税公課に該当します。
以下の通り「租税」と「公課」でそれぞれ意味が異なり、2つの意味を合わせた勘定項目が租税公課です。

	意味	経費にできるもの
租税（そぜい）	国税・地方税などの税金	固定資産税印紙税自動車税事業税登録免許税個人事業税
公課（こうか）	国や地方公共団体に支払う手数料や罰金、会費など税金以外の負担金	印鑑証明書の発行手数料納税証明書の発行手数料商工会議所や自治会などの組合費・賦課金