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【弁護士監修】稟議書の保管期間とは？ 企業が知っておくべき重要ポイントを解説

公開日2025/07/09 更新日2025/07/08 ブックマーク数
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【弁護士監修】稟議書の保管期間とは？ 企業が知っておくべき重要ポイントを解説

この記事を読んでわかること

  • 稟議書は社内意思決定の記録であり、承認プロセスを明確にする必要がある
  • 法律で保管期間は定められていないが、社内規定で適切に保管する必要がある
  • 稟議書はトラブル時の証拠や経営判断の資料となるため、適切な保管が重要

企業活動において、重要な意思決定については、慎重に透明性を持って業務遂行しなければなりません。
意思決定の過程の記録となる稟議書は、法律で定められた明確な保存期間はないものの、適切な管理が求められます。

この記事では、稟議書の保管期間の根拠から具体的な保存期間、適切な保存方法まで、企業が知っておくべき重要ポイントを詳しく解説します。

目次本記事の内容

  1. 稟議書とは？ その役割と重要性
  2. 稟議書の重要性
  3. 稟議書を長期保管する意義
  4. 稟議書の適切な保管方法
  5. 稟議書の適切な保管管理が企業に与える影響

稟議書とは？ その役割と重要性

稟議書とは、企業内の重要な意思決定事項について、上長や経営陣に対して承認を得るための書類のことを指します。

稟議書には、以下のような役割と重要性があります。

意思決定プロセスの明確化

稟議書を起案し、決裁を仰ぐことで、企業の意思決定プロセスが明確になります。
後々のトラブル防止にもつながります。

経営者への情報共有

稟議書を通じて、現場の状況や課題を経営陣に正確に伝えることができます。
適切な経営判断を下す一助となります。

業務の効率化と標準化

稟議手続きを標準化することで、業務の効率化と均質化が図れます。
ルール化された意思決定が可能になります。

監査対応の証跡

稟議書は企業の重要な意思決定の証跡となります。
税務調査や監査対応でも、稟議書の提示が求められる場合があります。

稟議書の重要性

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記事提供元



株式会社LegalOnTechnologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOnCloud」を展開しています。
また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOnGlobal」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は6,500社を突破しています。（2024年12月末現在）また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。


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