公開日 /-create_datetime-/
法務のノウハウと課題可決のヒントが詰まっている資料を無料プレゼント!
電子署名や契約書作成・レビューなど効率化したい法務担当者がダウンロードした資料をまとめました。全て無料でダウンロードできるおすすめの資料を使って生産性を上げませんか?
通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営する企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。
「広告を行う際に、自社の商品を他社と比較する表現をしても問題はない?」
「 “自社調べ” というワードを使って他社製品よりも自社の製品の良さを伝えたい場合の注意点は?」
「他社サービスと比べた自社サービスの優位性を消費者にアピールしたいが、景品表示法上の規制はある?」
この記事では、ECサイトを運営する事業者が比較広告を行う場合の注意点と違反事例について、EC専門の弁護士が詳しく解説します。
T社長
当社はオンラインモールにてサプリメントや健康食品の販売を行っています。
この度、自社で開発を行ったサプリメントの販売を開始するにあたり、同様の成分や効果を謳った他社の商品と比較した広告を掲載したいと考えています。
成分の含有量の違いやモニターの声などで差別化を図りたいのですが、どのようなことに注意したらいいでしょうか?
小野弁護士
なるほど。
今日は比較広告についてのご相談ですね。
まずは、比較広告と景品表示法について解説します。
比較広告とは、①自己が供給する商品・役務(サービス)の内容・取引条件について、②競争関係にある商品・サービスを比較対象として示して、③商品・サービスの内容・取引条件に関して、④客観的に測定したり、評価して比較することを目的とした広告のことを指します。
注意点としては、②の “比較対象として示す” は暗示的に示す場合も含むため、競争関係になる商品のスペックについて言及していなくても、競争関係になる商品と使用感を比較した消費者の口コミを掲載しただけでも比較広告に該当する可能性があります。
その他の注意点として、比較広告自体は禁止されていないことがポイントです。
景品表示法は一般消費者の利益の保護を目的としているため、適法に比較広告を掲載することは、むしろ一般消費者に対して自主的かつ合理的な選択の機会を与えていることにもなり、景品表示法の趣旨目的にも合致しています。(景品表示法第1条)
比較広告は景品表示法に抵触しない態様で掲載する必要があります。
その際に注意したいのが不当表示への該当・非該当です。
不当表示は、①優良誤認、②有利誤認、③その他内閣総理が指定する表示、の3種類に分類されます。
比較広告で問題となるのは、①優良誤認、②有利誤認です。
■優良誤認表示(景品表示法第5条1項)
商品・サービスの品質・規格・内容についての不当表示です。
①実際のものよりも著しく優良であると表示するもの、②事実に反して競争関係になる商品・サービスよりも著しく優良であると表示するもの、の2パターンがあります。
比較広告の場合には②が問題となります。
■有利誤認表示(景品表示法第5条2項)
商品・サービスの価格・取引条件についての不当表示です。
①実際の取引条件よりも、取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認させる表示、②競争関係になる商品・サービスよりも、取引の相手方に著しく有利であると誤認させる表示、の2パターンがあります。
比較広告で問題となるのは②です。
▶︎参考情報:景品表示法については下記の記事でも解説していますので、ご参照ください。
◆WRITER
弁護士 小野 智博(おの ともひろ)
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のDXサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門」
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
【郵便料金値上げ対策にも!】失敗しない!請求書電子化の3つのポイント
英文契約書のリーガルチェックについて
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
人事と労務の違いとは?業務内容や必要な資格を解説
【職場のグレーゾーンハラスメント実態調査実施】ため息や舌打ち、飲み会や接待への参加強制、無視や仲間外れ等不快な言動を経験した人が5割強、抑制を規定する企業3割程度
社会保険の随時改定とは?「月額変更届と算定基礎届ではどちらが優先されるか」などのポイントも解説します
企業の経理部門が押さえるべき“コスト削減”の実態。「ペーパーレス化」に「IT投資」…優先すべき施策とは?
2025年3月期決算(6月27日時点) 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
マンガでわかる!契約業務の課題と解決策 〜解決のカギはCLMにあり〜
世界No.1の電子署名で業務効率化、コスト削減、セキュリティ強化を実現
適応障害で産業医相談をする前に知っておきたい面談の流れと準備のポイント【医療法人社団惟心会/株式会社フェアワーク】
エンゲージメントを高めるマネジメントが企業価値の最大化を実現する
勤務先選び・企業選びにおける「福利厚生」の重要性とは? 賃上げを諦めても“福利厚生の拡充”を求める若手の声が多数に
【新入社員意識調査2025】6割以上の新入社員「今の会社で働き続けたい」と回答、12年間で最大の割合
人事制度設計とは|設計の流れや注意すべきポイントを解説します
公開日 /-create_datetime-/