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令和7年度税制改正のポイント 第1回 税制改正の概要と「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行の実現に向けた税制措置

公開日2025/07/05 更新日2025/07/04 ブックマーク数
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令和7年度税制改正のポイント 第1回 税制改正の概要と「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行の実現に向けた税制措置
若山 昌美様

税理士 若山 昌美

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
TKC企業グループ税務システム普及部会会員
TKC全国会システム委員会委員

令和7年度税制改正について、法人課税を中心とした改正の概要と、令和7年度改正で大きな目玉となった防衛特別法人税および年収103万円の壁について解説します。

当コラムのポイント

  • 令和7年度税制改正の概要
  • 防衛特別法人税と税効果会計への影響
  • 所得税の基礎控除等の見直し(いわゆる年収103万円の壁)の解説

目次本記事の内容

  1. 1.令和7年度税制改正の概要
  2. 2.リース取引に関する取扱いの見直し
  3. 3.防衛特別法人税の創設
  4. 4.エンジェル税制(所得税)の拡大(スタートアップへの再投資促進)
  5. 5.グローバル・ミニマム課税への対応
  6. 6.外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し(リファンド方式の導入)

1.令和7年度税制改正の概要

(1) 法人課税の主な改正

  • リース取引に関する取扱いの見直し
  • 防衛特別法人税の創設
  • エンジェル税制(所得税)の拡大(スタートアップへの再投資促進)
  • 現物分配における完全子法人株式の取得価額の算定方法の見直し
  • 中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制の見直し・延長
  • ストックオプション税制の見直し
  • 企業版ふるさと納税の延長

(2) 国際課税の改正

  • グローバル・ミニマム課税への対応
  • 外国子会社合算税制の見直し

(3) 消費税制の改正

  • 外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し(リファンド方式の導入)

(4) 所得税制の改正

  • 所得税の基礎控除等の見直し

(5) 相続・贈与税制

  • 事業承継税制の見直し

2.リース取引に関する取扱いの見直し


記事提供元



上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超をはじめ、5,900グループでご利用いただいております。
そのシステム活用を全国1,600名を超える税理士・公認会計士が支援し、経理部門の生産性やコンプライアンス向上に貢献するための活動を展開しております。
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