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税理士 若山 昌美
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
TKC企業グループ税務システム普及部会会員
TKC全国会システム委員会委員
令和7年度税制改正について、法人課税を中心とした改正の概要と、令和7年度改正で大きな目玉となった防衛特別法人税および年収103万円の壁について解説します。
当コラムのポイント
記事提供元
上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超をはじめ、5,900グループでご利用いただいております。
そのシステム活用を全国1,600名を超える税理士・公認会計士が支援し、経理部門の生産性やコンプライアンス向上に貢献するための活動を展開しております。
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