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東京証券取引所に上場している3,826社のうち、2024年度に国内不動産の売却を開示したのは85社で、前年度の97社から12社減少した。
一方、売却地の総面積は70社が公表し、合計157万494平方メートル(前年度99万6,760平方メートル、公表85社)で、社数は減少したが、面積は約1.6倍に増えた。
市場内訳では、プライム32社(前年度50社)、スタンダード50社(同45社)、グロース3社(同2社)で、スタンダード市場に上場する企業で売却が目立った。
譲渡損益の公表は81社で、総額は2,918億5,500万円だった。
2022年度の東証の市場再編で集計基準を変更したため単純に比較はできないが、……
記事提供元
東京商工リサーチ
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