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公認会計士・税理士 浅井 健吾
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
新規上場の際には、従来考慮していなかった会計基準にも準拠する必要があります。本コラムでは、上場企業において求められる財務会計のルールの概要を解説いたします。
当コラムのポイント
企業の多くは、会計監査人による監査等を受けていないことが通常であるため、税務会計(法人税の課税所得を正しく計算するための会計)を前提としております。
一方で、上場企業においては利害関係者が多岐に渡るため、主に株主保護の観点から財政状態や経営成績を適切に反映した財務諸表を作成し、会計監査人による監査を受けることが義務付けられています。株主の投資判断においては、財務諸表の正確性や他社との比較可能性を担保することが重要であり、一定のルール(一般に公正妥当と認められる企業会計の基準)に従って財務諸表を作成することが必要となります。
新規上場時に検討が必要となる論点は、例えば「固定資産の減損」、「棚卸資産の評価」、「引当金(貸倒引当金等)」、「資産除去債務」、「税効果会計」、「連結会計」等が挙げられます。上場企業においては、これらの関連する会計基準に従って適切に会計処理を行う必要があります。
記事提供元
上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超をはじめ、5,900グループでご利用いただいております。
そのシステム活用を全国1,600名を超える税理士・公認会計士が支援し、経理部門の生産性やコンプライアンス向上に貢献するための活動を展開しております。
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