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【IPO】知っておきたい！上場企業に求められる会計とは　第4回（最終回）　上場企業に求められる会計（決算対応）

公開日2025/07/16 更新日2025/07/15 ブックマーク数

公認会計士・税理士　浅井健吾

TKC全国会中堅・大企業支援研究会会員

新規上場の際には、従来考慮していなかった会計基準にも準拠する必要があります。本コラムでは、上場企業において求められる財務会計のルールの概要を解説いたします。

当コラムのポイント

上場企業において求められる財務会計
会計基準の概要
決算早期化、開示への対応

目次本記事の内容

１．決算対応

前回の記事：第3回　上場企業に求められる会計（税効果会計）

１．決算対応

(1) 連結会計

① 概要
　投資家の意思決定の判断材料としては、子会社・関連会社を含めた連結グループ全体としての業績把握が極めて重要であり、連結グループ全体の財政状態や経営成績を適切に反映した連結財務諸表を作成することが必要となります。
　また、例えば親会社の損失を子会社へ移転して不正な利益操作を行う等、連結グループ内での取引を利用した不正を防止する観点でも重要となります。

② 必要となる処理
1) 各社の個別財務諸表を作成
　連結グループ各社の個別財務諸表を作成します。各社で会計処理が整合するように、連結グループ内の統一会計方針を策定する必要があります。また、本コラムでも紹介した固定資産の減損等の会計上対応するべき処理は、親会社のみならず各社の個別財務諸表においても適切に反映させる必要があります。

2) 個別財務諸表を合算
　親会社は連結子会社の個別財務諸表を入手し、合算を行います。その際、外貨の円換算、決算期相違の調整等が必要となります。子会社の決算日と連結決算日の差異が3か月を超えない場合には、子会社の決算を基礎として連結決算を行うことができますが（ただし、連結会社間の取引に係る会計記録の重要な不一致がある場合は必要な調整を実施）、3か月を超える場合には連結決算日に仮決算を実施します。

3) 主な連結修正仕訳

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記事提供元

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そのシステム活用を全国1,600名を超える税理士・公認会計士が支援し、経理部門の生産性やコンプライアンス向上に貢献するための活動を展開しております。
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