公開日 /-create_datetime-/
経理財務限定!業務に役立つ資料を無料プレゼント
業務過多や属人化などの課題を解決する資料から経費精算の効率化など業務に役立つ資料をプレゼント。また法令関係など正しく理解しておきたい方に向けた資料もご用意しております。すべて無料でダウンロードできます。
公認会計士・税理士 浅井 健吾
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
新規上場の際には、従来考慮していなかった会計基準にも準拠する必要があります。本コラムでは、上場企業において求められる財務会計のルールの概要を解説いたします。
当コラムのポイント
前回の記事 : 第3回 上場企業に求められる会計(税効果会計)
① 概要
投資家の意思決定の判断材料としては、子会社・関連会社を含めた連結グループ全体としての業績把握が極めて重要であり、連結グループ全体の財政状態や経営成績を適切に反映した連結財務諸表を作成することが必要となります。
また、例えば親会社の損失を子会社へ移転して不正な利益操作を行う等、連結グループ内での取引を利用した不正を防止する観点でも重要となります。
② 必要となる処理
1) 各社の個別財務諸表を作成
連結グループ各社の個別財務諸表を作成します。各社で会計処理が整合するように、連結グループ内の統一会計方針を策定する必要があります。また、本コラムでも紹介した固定資産の減損等の会計上対応するべき処理は、親会社のみならず各社の個別財務諸表においても適切に反映させる必要があります。
2) 個別財務諸表を合算
親会社は連結子会社の個別財務諸表を入手し、合算を行います。その際、外貨の円換算、決算期相違の調整等が必要となります。子会社の決算日と連結決算日の差異が3か月を超えない場合には、子会社の決算を基礎として連結決算を行うことができますが(ただし、連結会社間の取引に係る会計記録の重要な不一致がある場合は必要な調整を実施)、3か月を超える場合には連結決算日に仮決算を実施します。
3) 主な連結修正仕訳
記事提供元

上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超をはじめ、5,900グループでご利用いただいております。
そのシステム活用を全国1,600名を超える税理士・公認会計士が支援し、経理部門の生産性やコンプライアンス向上に貢献するための活動を展開しております。
▼過去のコラムのバックナンバーはコチラ
▼IPOに関する最新情報はコチラ
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
今年こそペーパレス化を実現! 紙書類での管理をなくす方法 完全ガイド-2026年最新版
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
【業界初事例】賞与評価にサステナビリティ指標を導入。サントリーHDが全社員対象に、環境・社会課題への取り組みを評価
【2026年1月改正】 取適法の実務対応 ― 4つの義務と11の禁止行為を整理する ―
「評価制度の不満」はなぜ起きるのか。人事視点の要因分析と改善策について解説
まだ間に合う!新年度前に押さえておきたい経理DX・組織改革・法務体制・災害対策などおすすめの3月開催セミナー
人事DXとは何か──分断されたHR業務を統合し、人事が本来の役割に戻るための実践ガイド
オフィスステーション導入事例集
経理業務におけるスキャン代行活用事例
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
【新卒エンジニア採用】内定承諾の決め手・辞退の本音
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
【アマギフ当たる!】『ManegyランスタWEEK -FY2025 ハイライト-』参加者限定キャンペーンを徹底解説!
人事労務とは?業務内容から人事との違い、必要なスキルまで基礎を解説
見逃し配信決定!グローウィン・パートナーズが教える「失敗しないグループ統合」の要諦【セッション紹介】
期末フィードバックで心理的安全性を壊すマネジャー・育てるマネジャー
2026年4月「治療と仕事の両立支援措置」努力義務化へ~ケアの倫理からよみとく両立支援の本質~
公開日 /-create_datetime-/