【初心者でもわかる】法人税の基礎知識について。計算方法や節税について解説

公開日2025/07/11 更新日2025/07/10 ブックマーク数

健全な企業経営を続けていくためには、法人税に関する正しい知識が欠かせないものです。しかし、基本から理解できている人は少ないのではないでしょうか。

理解できていると享受できるメリットは多くありますが、もし理解が浅い、もしくは間違っている場合、無駄なコストが発生することはもちろん罰則に触れる可能性があります。

健全な企業経営をするためにも、法人税については理解を深めておくことをおすすめします。

本記事では必要な法人税の基本的な知識についてまとめました。さらに、税務申告のポイントや節税対策の具体的な方法など、実践的な情報を提供することで、経理業務と健全な経営に役立つ記事となっています。

目次本記事の内容

法人税の基礎知識
法人税を計算する際の注意点
法人税を納付する方法
法人税の節税方法
法人税の基本を理解し、経営に活そう

法人税の基礎知識

経理業務に関わる人にとって、法人税の基礎知識は重要です。法人税とは、法人が事業活動によって得た利益に対して課せられる税金のことを指します。ここでは、法人税に関する基本的な知識について5つの観点から解説します。

法人税とは

先ほど述べたように、法人税とは、法人が事業活動によって得た利益に対して課せられる税金のことです。そもそも税金には、国に納める「国税」、都道府県や市町村に納める「地方税」があります。法人税は国税に分類され、さらに地方税として「法人住民税」と「法人事業税」があり、これらの3つをまとめて「法人税等」と呼ぶので覚えておきましょう。

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法人税と所得税の違い

また、所得税との違いがわからない人もいるかもしれませんが、法人税と所得税は異なります。法人税は法人が事業活動によって得た利益に対して課税されるのに対し、所得税は個人が個人の所得に対して納める税金です。まずは、法人と個人の区別を理解することからはじめましょう。所得税は税率の計算はシンプルなものですが、法人税には事業税や住民税に対しても課税対象となるため、複雑な計算が求められることにも注意してください。ちなみに、法人税は最大23.20%の税率です。つまり黒字額が大きくなろうと、それ以上の税率はかかりません。一方で所得税は累進課税方式であることから、所得に税率がかかります。つまり、利益が増えるほど税率も上がるシステムである点も違いといえます。

法人税が課せられる法人の形態

法人税は特定の法人の形態に課せられます。一般的な法人形態には、株式会社、合同会社、有限責任事業組合などがあります。これらの法人形態によって異なる法人税のルールが適用されます。一方で、課税対象とならない法人もあります。それらを大きく分けると、公益法人等と公共法人、人格のない社団の3つです。上記の3つに該当する法人は、社会公益性の高い事業をしていると判断され、基本的に非課税扱いとなります。例外として、公共法人以外の法人が、不動産や物品販売で収益を出した場合、法人税の課税対象となることを定めています。