2024年度の「倒産発生率」　37都府県で悪化　10年間で最悪の0.282％、東北の悪化が目立つ

公開日2025/07/09 更新日2025/07/10 ブックマーク数

目次本記事の内容

2024年度「倒産発生率（普通法人）」調査
2024年度の倒産発生率0.282％、3年連続で悪化
【都道府県別】ワーストは岩手県の0.423％
【地区別】北海道を除く8地区で悪化
【産業別】10産業のうち、8産業で倒産発生率が悪化

2024年度「倒産発生率（普通法人）」調査

　2024年度の倒産発生率は0.282％（前年度0.252％）で、前年度を0.030ポイント上回り、 3年連続で悪化した。
　2015年度以降の10年間では、最悪だった2015年度の0.276％を0.006ポイント上回った。

　コロナ禍が落ち着くと同時に、物価や人手不足、人件費などのコストアップが収益にのしかかり、2024年度の企業倒産が11年ぶりに1万件を超えたことが影響した。
　2025年度は、こうした問題が解消していないことに加え、金利上昇、トランプ関税の行方など、流動的な要素も重なり、さらに倒産発生率の悪化が懸念される。

　都道府県別の倒産発生率では、岩手県が0.423％（前年度0.324％）で初のワーストとなった。
　次いで、山形県0.408％（同0.309％）、青森県0.397％（同0.285％）が続き、5位に宮城県0.368％（同0.335％）、9位に福島県0.321％（同0.246％）と東北5県がワースト10に入った。

　一方、最も低かったのは沖縄県の0.174％（同0.132％）で、2年連続で全国最低を維持した。

　37都府県（同45都道府県）が悪化し、改善は8県（同2県）、同水準は2県（同ゼロ）だった。

　産業別では、8産業で悪化した。倒産発生率の最高は、情報通信業の0.499％（同0.379％）。
　「2024年問題」の時間外労働の上限規制、燃料代高騰、人手不足に直面した運輸業は0.449％（同0.472％）で3番目に高かったが、前年度より0.023ポイント改善した。

　物価高や人件費上昇などが影響した2024年度の倒産発生率は、10年間で最悪となったが、なかでも東北の悪化が目立った。
　2025年度は、前年度までの問題が解消しないまま、トランプ関税の影響が懸念され、先行きの不透明感が増している。
　企業倒産は小・零細企業が中心だが、次第に中堅規模にもシフトしており、倒産発生率は悪化する可能性が高まっている。

※倒産発生率は、普通法人の倒産件数÷普通法人×100で算出した。分母は国税庁統計法人税表に基づく内国普通法人数、分子はTSRの個人企業等を除く普通法人の倒産件数。2024年度の普通法人数は2023年度のデータを採用した。

※普通法人は、会社等（株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社）、企業組合、医療法人を対象にした。

※本調査は、国税庁の「統計年報書」の法人税課税対象の内国普通法人（298万2,191件）と、TSRが集計した2024年度の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、普通法人（8,421件）を基に算出した。