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静かに、しかし驚異的な進化を続けるAIは、士業界にも進出を始めています。
無数のデータだけでなく豊富な知識、経験を必要とする士業界の仕事は、この先も安泰なのでしょうか。それともシンギュラリティが近いと言われるように、AIに取って代わられてしまうのでしょうか。
AIの特性により、代替可能な業種は異なる
野村総合研究所とイギリスオックスフォード大学が共同で行った研究によると、日本の労働人口の49%がAIやロボットで代替できるようになる可能性があるそうです。
中でも弁理士の業務中92.1%、税理士は92.5%、行政書士に至っては93.1%が代替可能といった非常に高い数字が発表されました。これらはそれぞれの業務内容に特徴があり、データや情報の収集、文書の作成、行政機関への届け出など、AIの得意とする分野が多いためだと考えられます。
一方、弁護士は1.4%、中小企業診断士は0.2%の業務が代替可能と、かなり低い数字が出ています。双方の特徴として、クライアントの相談に乗ったり、問題を解決したりといった、既存のデータだけでは業務遂行が困難なものが多いといった点が挙げられます。
ただし海外では5~10年の間に、パラリーガルの47%、1年目の弁護士の35%はAIが代替するといった報告もあるようです。これは大量データ処理が必要な制度があるためですが、日本の弁護士業界もどのような変化が待っているか分からないため、注視が必要です。
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