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昨今のグローバル化に伴い、大企業だけでなく、中堅・中小企業もグローバルマーケットの獲得を狙い、海外進出をしています。
しかし一方で海外進出に失敗する企業も多くあります。
海外進出に失敗した理由は様々ありますが、その理由の1つとして海外進出にあたり事業計画を十分に作成できていなかったということがあります。
このような状況を踏まえ、今回は海外進出のための事業計画には何が必要なのか、計画作成のステップやポイント・リスク対策について解説していきます。
まずはじめに海外進出のための事業計画を策定する前に、そもそも今のわが社およびわが社を取り組まく状況を正しく理解し、進出を検討している国のマーケット調査をすることが必要です。
今は昔と違い、日本だけでなく中国・韓国企業も様々な国に進出しています。
つまり競争が以前よりも激化しているということです。
このため海外に過度な期待を持って進出する企業の大半は失敗しています。
わが社の強み(他社と差別化できているもの)をしっかりと把握し、進出国で勝負できるか、あるいは進出国でのポテンシャルはどれくらいあるのか事前に調査することが必要です。
またその際には進出にあたっての規制調査も必要ですし、最終的には実地調査も必要です。
デスクトップ調査だけでは調べきれないことは当然ありますので、実際に現地に足を運んで現地の方の話を聞くことで分かることもあります。
しかし、市場調査は具体的な収益に結びつく前段階のコストになるので、あまりコストをかけたがらない会社がありますが、本気でその国で勝ちたいと思うのであれば、市場調査に対して積極的に投資していくことが肝要です。
調査実施後はその調査内容を基に、今後の事業計画を立てていきます。
例えば、販売会社を作って拡販していきたいのであれば、主に誰をターゲットにして何をどのようにして販売していくのかが事業計画では重要になってきます。
また事業計画を策定する際は数値計画も必要です。
数値計画がなければ予定通りにいっているのかどうか、振り返って定量的に検証できなくなります。
また数値計画を作成する際はP/L(損益計算書)だけでなく、C/F(キャッシュフロー計画)も必要です。
いつどのような投資をする予定なのかを明確にし、そのために必要な借入も含めて会社として事業を継続するための計画を作ることが重要です。
数値計画を作るうえでは、いつ黒字化するのか、いつ投資した資金を回収するのかを明示することも必要です。
また前向きなことばかりでなく、撤退基準を事前に決めておくことも重要です。
進出判断よりも撤退判断の方が難しく、撤退が遅れてしまったが為に損失が膨らんでしまったというケースも多々あります。
最後に……
記事提供元
タナベコンサルティンググループは「日本には企業を救う仕事が必要だ」という志を掲げた1957年の創業以来67年間で大企業から中堅企業まで約200業種、17,000社以上に経営コンサルティングを実施してまいりました。
企業を救い、元気にする。私たちが皆さまに提供する価値と貫き通す流儀をお伝えします。
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