詳細はこちら

マネジーを使うとポイントが貯まる！詳細はこちら>>

年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

探す

サービス資料

専門家テンプレート

会計・法律事務所検索
J-ing

読む

Read

ニュース

お役立ち資料

法令改正まとめ

学ぶ

Learn

toB動画

セミナー

Manegy Learning

もらえる！

Present!

ポイントについて

介護業における外国人雇用｜就労可能なビザ・雇用時の注意点を解説

公開日2025/07/16 更新日2025/07/16 ブックマーク数

少子高齢化の影響もあり外国人雇用への関心が高まりつつあります。
しかし、外国人雇用制度や在留資格の種類は複雑であり、外国人雇用を行う際には十分な検討が必要です。
外国人雇用のメリットや課題、手順、注意点について介護事業所の人事部・採用担当者の皆さまは、次のようなお悩みがあるのではないでしょうか。

「介護業界で外国人雇用を行うメリットと課題は？」
「外国人が介護業界で働くために必要な就労ビザは？」
「就労ビザを取得する方法は？」
「介護業界において外国人雇用を行う際の注意点は？」
「就労ビザ申請が不許可になったらどうすれば良いの？」
「外国人労働者を雇用する際の注意点は？」

この記事では介護事業で外国人雇用を行う際のメリット・課題から就労ビザ取得の手順、介護業界で外国人雇用を行う際の注意点までを分かりやすく解説します。

3.5 利用者や家族からの理解が得られないことがある

4 外国人が介護業界で働くことができる就労ビザ

4.1 介護

4.2 特定技能１号

4.3 技能実習

4.4 特定活動（EPA介護福祉士候補者）

4.5 身分系の在留資格

4.6 資格外活動許可

5 介護業界で働くための就労ビザの取得手順

7 介護業界で外国人労働者を雇用する際の注意点

7.1 在留資格の確認を行うこと

7.2 日本語能力の見極めと支援を行うこと

7.3 教育・指導体制の整備を行うこと

7.4 適切な勤務管理・生活支援を行うこと

7.5 文化・宗教への配慮を行うこと

7.6 労働法を遵守すること

7.7 利用者・家族への説明と理解促進に努めること

8 外国人採用・雇用の手続きについてのお悩み・課題は解決できます

9 しかも、頼りになる専門家と一緒に、解決できます！

介護業界における外国人雇用の現状

日本の介護業界は、少子高齢化による人材不足の進行により、慢性的な人手不足に直面しています。
厚生労働省によると、介護分野の有効求人倍率は全業種平均の約3倍に達しており、特に若年層の労働力確保が課題となっています。
このような状況を受け、外国人労働者の受け入れが進められています。
例えば、介護分野の特定技能在留資格を持つ外国人は、2019年9月時点で16人でしたが、2023年1月時点では17,066人と急増しています。2025年には、団塊の世代が75歳以上となり、介護ニーズの急増が予想されています。
この「2025年問題」に対応するため、外国人労働者のさらなる受け入れが進められる見込みです。しかし、長期的な視点での人材育成や、外国人労働者が安心して働ける環境の整備が不可欠です。

▶参考情報：「社会・援護局関係主管課長会議資料」（令和７年３月時点）|厚生労働省

介護業界で外国人雇用を行うメリット

介護業界にとって、外国人労働者の雇用は単なる人手不足解消策にとどまらず、職場の質の向上や国際的な視野の拡大につながる大きなチャンスとなる可能性があります。

介護業界で外国人雇用を行うメリットをみていきましょう。

慢性的な人手不足の解消

介護業界の有効求人倍率は全国平均を大きく上回っており、特に中小の介護事業者では人材確保が年々困難になっています。

外国人労働者は、即戦力として現場の担い手になり、業務の安定化に繋がる可能性があります。

特に活躍が期待されるのは以下のような人材です。

●介護技能実習生
●特定技能1号保持者
●日本の介護福祉士資格を取得した外国人

続きはこちら

◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」