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コロナ貸付の後継制度「危機対応後安定貸付制度」について【教えて！吉田先生】

公開日2025/07/16 更新日2025/07/15 ブックマーク数

日本政策金融公庫のコロナ貸付は2024年12月に終了し、その後の借換などの支援については「危機対応後安定貸付」として対応がスタートしました。多くの経営者が抱える経営上の課題が、コロナ禍の売上減少などから、人手不足・賃上げ・原材料費高騰などの対応へとシフトしているためです。

今回は、新たに創設された「危機対応後安定貸付」について、財務・資金調達コンサルタントの吉田学先生に伺いました。

※本記事は2025年6月時点の情報を基に作成しております。法令などの最新情報については、政府・各省庁などから出ている文書をご確認ください。

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目次本記事の内容

現在のコロナ関連の資金繰り支援策はどうなっていますか？
危機対応後安定貸付制度とはどういう制度ですか？
危機対応後安定貸付制度のポイントを教えてください。
危機対応後安定貸付制度以外にコロナ関連資金の支援策はありますか？
危機対応後安定貸付制度を利用したい場合はどうすればよいですか？

現在のコロナ関連の資金繰り支援策はどうなっていますか？

2024年11月28日に公表された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」にて、「コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進むなか、経営上の課題は売上減少から、人手不足・賃上げ・原材料費高騰への対応にシフトしています。こうした流れを受け、各種資金繰り支援策についても、経営改善・再生はもちろん、成長促進も含めて、多岐にわたる経営課題に対応できるよう見直していく」とされ、事実上コロナ禍関連の資金繰り支援は終了いたしました。

〈支援策イメージ〉

2025年1月以降の中小企業向け資金繰り支援の全体像

出典：2025年1月以降の中小企業向け資金繰り支援について（PDF形式）｜経済産業省

しかし、まだコロナ禍の影響から脱し切れていない事業者がいるのも事実です。

東京商工リサーチによりますと、2025年1月から4月の倒産累計は前年同期比2.4％減であるものの、2025年に入り、小康状態にとどまっているとのことです。現時点においても、コロナ禍で脆弱化した小規模・中小事業者は物価高などで厳しい経営が続いています。さらに、人手不足、賃上げ、金利上昇などの動向次第では、これまで以上に経営が厳しくなるかもしれません。

こうした状況に対して、日本政策金融公庫は、完全にコロナ禍から脱し切れていない小規模・中小事業者向けに「危機対応後安定貸付制度（セーフティネット貸付）」を創設し、借換などの支援を実施しています。

危機対応後安定貸付制度とはどういう制度ですか？

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記事提供元

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