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製造業における外国人雇用｜就労可能なビザ・雇用時の注意点を解説

公開日2025/07/22 更新日2025/07/18 ブックマーク数

少子高齢化の影響もあり外国人雇用への関心が高まりつつあります。
しかし、外国人雇用制度や在留資格の種類は複雑であり、外国人雇用を行う際には十分な検討が必要です。
外国人雇用のメリットや課題、手順、注意点について飲食業界の人事部・採用担当者の皆さまは、次のようなお悩みがあるのではないでしょうか。

「飲食業で外国人雇用を行うメリットと課題は？」

「外国人が製造業で働くために必要な就労ビザは？」

「就労ビザを取得する方法は？」

「製造業において外国人雇用を行う際の注意点は？」

この記事では製造業で外国人雇用を行う際のメリット・課題から就労ビザ取得の手順、介護業界で外国人雇用を行う際の注意点までを分かりやすく解説します。

製造業における外国人雇用の現状

厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によると、2024年10月末時点での外国人労働者数は230万2,587人となり、過去最高を更新しました。そのうち、製造業で働く外国人労働者数は59.8万人で、全体の約26.0％を占め、最も多い割合となっています。

また、2019年に開始された「特定技能」制度により、製造業分野でも外国人労働者の受け入れが拡大しました。特に「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」などが対象となり、幅広い業種での雇用が可能となっています。

また、2024年4月に製造業の3分野が「工業製品製造業」として統合され、9月にはさらに分野が拡大されました。

国としても、外国人労働者の受け入れ拡大を進めており、製造業においてもその傾向は続くと予想されます。

◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」