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企業倒産のうち、破産の構成比が90.3%に達し、過去最大を記録した。
民事再生法はわずか2.2%にとどまる。
破産は、売上不振や財務内容が悪化し、再建が見通せない企業が選択する。
なぜ今、破産の構成比が高まっているのか――。
東京商工リサーチ(TSR)は、1952年に国内で初めて倒産集計を開始した。
集計対象のうち倒産法は時代とともに変化してきたが、現在は会社更生法・民事再生法の再建型、清算型の破産・特別清算に大別される。
また、取引停止処分などの私的倒産も集計対象だ。
倒産となった全国すべての企業へ取材して、統一のフォーマットに沿って倒産データとして社内のデータベースに登録する。
倒産取材の端緒は、関係先からの情報提供や通知書、官報など様々だ。
全国の調査員が足で調べたデータは、毎月「倒産月報」にまとめ、マスコミや官公庁、日本銀行などの資料でも扱われている。
2025年上半期(1-6月)の倒産で、破産の構成比が……
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記事提供元
東京商工リサーチ
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