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公認会計士・税理士 髙木 融
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
近年、事業承継を目的としたM&Aの件数が増加傾向にあります。
自ずと中小企業がM&Aの対象となるケースも増えていますが、中小企業を対象としたM&Aには特有の留意点があります。本コラムではそのような中小企業M&Aの特徴や対応時の留意点について、総論や事例とともに解説します。
当コラムのポイント
近年は、M&A件数の増加に伴い、M&Aの世界にも多くの中小企業が関わるようになりました。従前と比較して、M&Aは相当程度一般化しており、関与する当事者も様々です。M&Aが増加している背景の一つには中小企業の後継者不足の問題があります。売り手となる中小企業の多くは、後継者不在を理由としていますが、買い手にとってはそもそも後継者が不在となっている背景要因を見極めることも重要です。つまり、市場環境の悪化、将来性への不安、人材不足、資金不足など、ビジネス面のネガティブ要因が本質的に後継者を見つけづらい理由となっていることもあるためです。
倒産件数の増加も見られる近時環境下においては、救済型のM&Aも少なくなく、買い手企業にとっては、ネガティブ要因を見極めつつ、買収後にこれらを排除し、プラス要因を創出できるかどうかという判断が最も重要なタスクとなるでしょう。

財務に関して、まず留意する必要がある点は中小企業の財務数値が税務会計による経理処理が中心であるということです。中小企業の多くは……
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