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中小企業を対象とするM&A特有のリスクと対応　第2回（最終回）　事例にみる中小企業粉飾

公開日2025/07/27 更新日2025/07/25 ブックマーク数
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中小企業を対象とするM&A特有のリスクと対応　第2回（最終回）　事例にみる中小企業粉飾
田中 信宏様

公認会計士・税理士　田中 信宏

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

近年、事業承継を目的としたM&Aの件数が増加傾向にあります。
自ずと中小企業がM&Aの対象となるケースも増えていますが、中小企業を対象としたM&Aには特有の留意点があります。本コラムではそのような中小企業M&Aの特徴や対応時の留意点について、総論や事例とともに解説します。

当コラムのポイント

  • 中小企業M&Aの特徴
  • 財務分析のポイント
  • 事例にみる中小企業の粉飾

目次本記事の内容

  1. １．固定資産取得計上を利用した売上高の架空計上
  2. ２．グループ会社を利用した人件費の付け替え
  3. ３．最後に

前回の記事 ： 第1回　中小企業M&Aの特徴と対応時の留意点

１．固定資産取得計上を利用した売上高の架空計上

(1) 事例概要

　第2回では、筆者の過去の経験をもとに作成した2つの事例パターンをご紹介します（※筆者による完全な創作事例であり、実在する企業との関係はありません）。

主な前提

  • 雑貨店舗を営む会社において固定資産を利用して架空売上を計上し、減価償却費により消込処理を実施。
  • 雑貨用品店の小売業であり、仕入は主に中国や東南アジアからの輸入、売上拡大のため新規出店が毎期行われているものの、不採算店舗が増加し、資金不足に陥った。

(2) 数値概要

数値概要

(3) 財務分析により確認したいポイント

　まず1つ目のポイントは……

続きはこちら

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上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超をはじめ、5,900グループでご利用いただいております。
そのシステム活用を全国1,600名を超える税理士・公認会計士が支援し、経理部門の生産性やコンプライアンス向上に貢献するための活動を展開しております。
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