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公認会計士・税理士 田中 信宏
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
近年、事業承継を目的としたM&Aの件数が増加傾向にあります。
自ずと中小企業がM&Aの対象となるケースも増えていますが、中小企業を対象としたM&Aには特有の留意点があります。本コラムではそのような中小企業M&Aの特徴や対応時の留意点について、総論や事例とともに解説します。
当コラムのポイント
前回の記事 : 第1回 中小企業M&Aの特徴と対応時の留意点
第2回では、筆者の過去の経験をもとに作成した2つの事例パターンをご紹介します(※筆者による完全な創作事例であり、実在する企業との関係はありません)。
主な前提
まず1つ目のポイントは……
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記事提供元
上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超をはじめ、5,900グループでご利用いただいております。
そのシステム活用を全国1,600名を超える税理士・公認会計士が支援し、経理部門の生産性やコンプライアンス向上に貢献するための活動を展開しております。
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