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法務人材不足は「採用」でしか解決できない？―25年の実践から生まれた、組織を強くする次の一手とは【ランスタセッション紹介】

公開日2025/07/28 更新日2025/07/25 ブックマーク数

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法務人材についても売り手市場が続く中、多くの企業が法務部門の人材不足という深刻な課題に直面しています。
採用活動を続けても、経験豊富な人材の確保は容易ではありません。また、個人のスキルに依存した業務体制は、担当者が退職した瞬間に業務が停滞するリスクを常に抱えています。

このような状況を打開する鍵は、ナレッジを共有・活用できる組織基盤を築くことです。さらに、法務部門を持たない企業にとっては、アウトソーシングという新たな選択肢も現実的です。

本記事では、リコージャパン株式会社が開催するセミナーの内容を一足先にお届けします。25年にわたる社内実践から生まれた業務改革のノウハウと、それを形にした具体的なソリューションについて、その入り口をご紹介します。

25年の社内実践で見つけた、法務の”属人化”を防ぐ仕組みの舞台裏

「あの件は、退職した〇〇さんしか分からない…」

このような「業務の属人化」は、多くの組織が抱える課題です。
その解決策としてナレッジ共有システムが導入されていますが、単なる“情報の見える化”で終わってしまい、組織力の向上にまで繋がっていないケースは少なくありません。

では、なぜリコージャパンが提供するソリューションは、この課題を乗り越え、法務部門の組織力向上を実現できるのでしょうか。
その秘密は、25年も前にさかのぼります。当時、電話やメールでのやり取りが中心だったある業務の改革に着手したことが、すべての始まりでした。
この25年の歴史の中で培われた「脱・属人化」のノウハウと、それを実現する仕組みの舞台裏を本セミナーでご紹介します。

法務担当者のリソースを解放する、AIに頼らない”業務仕分け”の秘訣

法務部門には、日々多くの問い合わせが寄せられます。そのすべてに丁寧に対応していては、担当者は本来注力すべき高度な専門業務に時間を割くことができません。

リコーグループでは、ある仕組みを導入することで、年間約1万件にものぼる法務相談の一部を自動対応し、担当者のリソースを大幅に節約することに成功しました。驚くべきは、そこに高度なAI技術は使われていないという点です。

AIに頼らず、これほどの成果を上げた”業務仕分け”の秘訣とは何か。多くの企業が見落としがちな、リスクとリソースの最適なバランスを見つけ出すための、リコー独自の着眼点を解説します。

法務担当者不在の企業へ。「アウトソーシングは高い」は、もう古い？

「そもそも社内に法務担当者がいない」「外部の弁護士に頼みたいが、費用が…」これは、実に半数近くの企業が抱える切実な悩みです。

多くの企業が法務のアウトソーシングに踏み切れない理由の一つに、コストの問題があります。しかし、もしその常識を覆す、驚くほどリーズナブルな選択肢があるとしたらどうでしょうか。

本セミナーでは、生成AIやクラウドソーシングといった技術を活用することで、高品質なリーガルサービスを、これまでの常識を覆す価格で提供する、新たなアウトソーシングの形をご紹介します。法務人材の確保が困難な時代の、新しい一手です。

セッションタイトル
法務は人から組織、そしてアウトソーシングへ。
リコージャパンの法務ソリューション

開催日時
8/26（火） 12:35-13:00

登壇者
リコージャパン株式会社
デジタルサービス企画本部
MDS事業センター MDS営業部　グループリーダー
山中雄一朗氏

※セッションの登壇者、放映日時は予告なく変更となる可能性がございます