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 国内の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年上半期に「監査法人異動」を開示したのは157社(前年比89.1%増)だった。
このペースをたどると、2025年は年間最多を更新する可能性もある。
 2024年同期は監査法人の吸収合併の反動などで過去最少を記録したが、2025年同期は一転して監査期間の満了や会計監査人の「辞任」等を中心に、大幅に件数が増加した。
 
 監査法人の異動理由では、監査期間が長期間にわたる「監査期間」が最多の63社(構成比40.1%)だった。
次いで、監査報酬の見直しなどの「監査報酬」が43社(同27.3%)、「会計監査人の辞任等」が32社(同20.3%)で続く。
会計監査人の辞任では、上場会社等監査人登録制度への未登録、拒否による辞任、監査法人の人員不足などの理由が多かった。
 監査法人の異動規模別では、最多は「中小→中小」が64社(構成比40.7%)。
次いで、「大手→中小」が33社(同21.0%)、「大手→準大手」が21社(同13.3%)、「準大手→中小」が12社(同7.6%)、「大手→大手」の11社(同7.0%)と続く。
 監査法人が異動した上場企業の業種別は、最多は……
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記事提供元
東京商工リサーチ
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