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2025年上半期 上場157社で監査法人が異動 理由では「辞任」が過去最多、トップは「監査期間」
公開日2025/07/27
更新日2025/07/25
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目次本記事の内容
- ～2025年上半期 全上場企業「監査法人異動」調査 ～
- 異動理由別 「監査期間」が最多の63社
～2025年上半期 全上場企業「監査法人異動」調査 ～
国内の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年上半期に「監査法人異動」を開示したのは157社（前年比89.1％増）だった。
このペースをたどると、2025年は年間最多を更新する可能性もある。
2024年同期は監査法人の吸収合併の反動などで過去最少を記録したが、2025年同期は一転して監査期間の満了や会計監査人の「辞任」等を中心に、大幅に件数が増加した。
監査法人の異動理由では、監査期間が長期間にわたる「監査期間」が最多の63社（構成比40.1％）だった。
次いで、監査報酬の見直しなどの「監査報酬」が43社（同27.3％）、「会計監査人の辞任等」が32社（同20.3％）で続く。
会計監査人の辞任では、上場会社等監査人登録制度への未登録、拒否による辞任、監査法人の人員不足などの理由が多かった。
監査法人の異動規模別では、最多は「中小→中小」が64社（構成比40.7％）。
次いで、「大手→中小」が33社（同21.0％）、「大手→準大手」が21社（同13.3％）、「準大手→中小」が12社（同7.6％）、「大手→大手」の11社（同7.0％）と続く。
監査法人が異動した上場企業の業種別は、最多は……
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記事提供元
東京商工リサーチ
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