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【人事データの整備と活用に関する実態調査】「人事データを整備済み」は思い込み？経営層と人事担当者の意識にズレ

公開日2025/07/30 更新日2025/07/29 ブックマーク数

－人事データの散在、労務担当者の約80%が「非効率」を実感－

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長CEO：冨永健）は、企業の経営層・部長クラス以上の計589名を対象に「人事データの整備と活用に関する実態」について調査を実施しました。

目次本記事の内容

調査の背景
調査概要
jinjer CPO（最高製品責任者）からのコメント
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」について
会社概要

調査サマリー

調査の背景

近年、多くの企業で人事労務システムの導入が進み、特に人的資本経営の文脈において、その重要性が高まっています。
しかし、システム導入が進む一方で、日本社会全体では2024年に日本人の出生数が70万人を割り込み、少子化がかつてないスピードで進行しています（※）。
これは、将来的な人口の縮小を意味し、ひいては後継者問題や労働力不足といった喫緊の課題に直結します。
※参考：日本経済新聞「出生70万人割れ専門家に聞く（上）結婚欲薄い「離脱型」増加国立社会保障・人口問題研究所　岩澤美帆氏」

このような社会情勢を背景に、企業は限られた人的リソースを有効活用し、生産性を高め、持続的な成長を図る必要があります。
しかし多くの企業において、具体的な施策の検討、着手が遅れているのが現状ではないでしょうか。

私たちは、この課題解決のカギが人事データの整備と戦略的な活用にあると考えています。
人事データを正確に把握し、分析することで、より効果的な人材配置、育成、そしてエンゲージメント向上を目的とした施策実施が可能となり、企業の持続的な成長を支える基盤となります。
今回jinjer株式会社では、企業が人事データをどれだけ整備し、実際に活用できているのかについて、その実態を深く掘り下げた調査を行いました。

調査概要

調査概要：人事データの整備と活用に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年6月3日～同年6月10日
調査対象：企業の経営層・部長クラス以上、企業の人事・総務担当者 589名

≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/

※全15問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。
調査結果の全容を知りたい方は、下記URLよりご覧ください。
▶調査結果の詳細：https://hcm-jinjer.com/blog/dx/152875-2/

「人事データを整備済み」は思い込み？経営層と人事担当者の認識にズレ

人事データ（従業員情報、給与、勤怠、評価など）がどの程度整備されていると感じているか

「人事データ（従業員情報、給与、勤怠、評価など）がどの程度整備されていると感じているか」という質問をしたところ、「非常に整備されている」と回答した割合は、経営者が32.8%であったのに対し、人事担当者は8.3%と、約4倍の開きが見られました。
一方で、……

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記事提供元

jinjer株式会社は、人事労務・勤怠管理・給与計算などの人事の定型業務から人事評価・eラーニングといったタレントマネジメントまで、 1つにまとめて管理できるクラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しています。人事情報を1つに統合した「Core HRデータベース」によって、勤怠集計からの給与計算や、社会保険手続きに関する帳票類の入力といった定型業務の効率化・自動化を支援します。