【25年6月】「職場の熱中症対策」義務化へ

公開日2025/08/30 更新日2025/08/29 ブックマーク数

目次本記事の内容

熱中症とは
熱中症の労災認定基準と災害死傷者数の推移
労災認定基準
義務化の概要
違反時の罰則
企業に求められる対応
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2025年6月、改正労働安全衛生規則が施行され、事業主において職場の熱中症対策が義務化されます。
事業主には熱中症のおそれがある労働者を早期発見し、連絡できる体制を整備することや、応急措置や医療機関への搬送などの手順を事前に作成し、周知することも求められました。
この義務化に伴い、罰則規定も設けられているため、企業は早急な対応を求められています。

本コラムでは、熱中症が労災認定される基準の他、今回の改正に伴い企業にはどのような対策が義務付けられているのか概要と対策にあたっての注意点を解説していきます。

熱中症とは

熱中症とは、高温多湿な環境下において、体内の水分・塩分のバランスが崩れたり、発汗による体温調節などがうまくできなくなり、体内に熱がこもったりするなどで発症する障害を指します。
症状としては、めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐・倦怠感・意識障害・痙攣・手足の運動障害などが挙げられます。
屋外だけでなく、室内で何もしていない時でも発症することがあります。

熱中症の労災認定基準と災害死傷者数の推移

厚生労働省の調査によると夏季の気温は上昇傾向にあり、令和5年の職場における熱中症の災害発生件数は1,000人、死傷者数も30人を超え増加の一途をたどっています。
また、熱中症による災害は他の労働災害と比較して死亡災害に至る割合が5-6倍となり、重篤化しやすい災害となっております。
熱中症による死亡災害は発見の遅れと初期対応の不備によっておこるケースが大半となっているため、事業主には……

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記事提供元

東京・大阪を拠点に全国の中堅中小企業から大手企業、官公庁に向けて、人事制度構築、国際労務、組織再編、IPO支援等の組織人事領域における総合的なコンサルティングサービスを提供するほか、「働く自由をすべての人に」をビジョンに、オンライン心理相談サービス（PlaTTalks）の運営、企業認定取得支援（えるぼし・くるみん・健康経営）を行っている。