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【公認会計士・税理士執筆】税効果会計とは？目的・仕組み・繰延税金資産の回収可能性までわかりやすく解説

公開日2025/09/08 更新日2025/09/08 ブックマーク数

決算業務や財務諸表の作成において、避けて通れないのが「税効果会計」です。
会計と税務のルールの違いによって、企業会計と課税所得計算の認識時期にズレが生じる場面は少なくありません。
こうしたズレを調整し、財務諸表における税負担率を適切なものとする必要があります。

本記事では、公認会計士・税理士の視点から、税効果会計の目的や基本的な仕組みから、一時差異の具体例、繰延税金資産の回収可能性の判断方法までをわかりやすく解説します。
税効果会計の実務対応に不安のある方は、ぜひご活用ください。

友坂光公認会計士・税理士事務所　代表
友坂光

大学在学中に公認会計士試験に合格後、大手監査法人にて主に上場企業の会計監査や IPO監査に従事。
2023年に独立開業し、会計・税務を通じて企業や組織の将来を見据えた道しるべとなる支援ができ、特にグループ通算制度を含めた税金・税効果分野を得意としております。
お困りの方はお気軽にご連絡ください。

税効果会計とは？

税効果会計（Tax Effect Accounting）とは、企業会計と税務上の課税所得計算との間に発生するズレ（差異）を調整し、法人税等（法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金）を適切な期間に配分するための会計処理です。
企業は決算時に、会計基準に基づいて損益を計算しますが、税金は税法に基づいて計算されるため、両者のルールの違いによって利益と課税所得に差が生じることがあります。

また、税効果会計に係る会計基準では、税効果会計の目的を下記の様に記載されています。

税効果会計は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金（以下「法人税等」という。）の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続である。（注1）
（注1）法人税等の範囲
　法人税等には、法人税のほか、都道府県民税、市町村民税及び利益に関連する金額を課税標準とする事業税が含まれる。

「引用元：金融庁｜税効果会計に係る会計基準」

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