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2025年(令和7年)に公益通報者保護法が再び改正されます。
今回の法改正は2022年改正に次ぐもので、2025年の改正の焦点は「内部通報制度の実効性を高めること」と「不利益取扱いへの罰則強化」です。
特に、通報後1年以内の解雇・懲戒は公益通報を理由としたと推定される規定や、解雇・懲戒を行った者にただちに刑事罰が科されることは、企業実務に大きく影響します。
本記事では改正内容のポイントを整理し、社労士の視点から「企業が対応すべき実務」と「制度を形骸化させない工夫」を徹底解説します。
なお、改正法の施行は「公布日(令和7年6月11日)から1年6か月以内で政令で別途定める日」とされており、令和8(2026)年中の施行が見込まれます。
2022年改正で内部通報制度の整備義務が導入されましたが、実務では「制度はあるが機能しない」という声が続出しました。
通報者が守られず、逆に不利益を受けるケースも後を絶たなかったのです。
その反省を踏まえ、2025年改正では「実効性を伴う制度運用」と「強制力のある罰則」が導入されます。
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