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【2025年改正】公益通報者保護法で強化される内部通報制度と企業が取るべき対応

公開日2025/09/02 更新日2025/09/01 ブックマーク数
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【2025年改正】公益通報者保護法で強化される内部通報制度と企業が取るべき対応

2025年（令和7年）に公益通報者保護法が再び改正されます。
今回の法改正は2022年改正に次ぐもので、2025年の改正の焦点は「内部通報制度の実効性を高めること」と「不利益取扱いへの罰則強化」です。
特に、通報後1年以内の解雇・懲戒は公益通報を理由としたと推定される規定や、解雇・懲戒を行った者にただちに刑事罰が科されることは、企業実務に大きく影響します。

本記事では改正内容のポイントを整理し、社労士の視点から「企業が対応すべき実務」と「制度を形骸化させない工夫」を徹底解説します。

なお、改正法の施行は「公布日（令和7年6月11日）から1年6か月以内で政令で別途定める日」とされており、令和8（2026）年中の施行が見込まれます。

目次本記事の内容

  1. 1. なぜ2025年に公益通報者保護法が再改正されるのか
  2. 2. 公益通報制度が根付かなかった理由
  3. 3. 【2025年改正内容】公益通報者保護法のポイント整理
  4. 4. 2025年公益通報者保護法改正で企業に求められる主な対応（内部通報制度の実務ポイント）
  5. 5. 社労士が提言する、実効性ある公益通報体制のつくり方
  6. 6. 公益通報者保護制度を「形だけ」にしないために
  7. 7. FAQ（よくある質問）
  8. ８. まとめ

玉上 信明（たまがみ のぶあき）様


執筆者

社会保険労務士玉上事務所　所長
社会保険労務士・健康経営エキスパートアドバイザー
玉上 信明（たまがみ のぶあき）

三井住友信託銀行にて年金信託や法務、コンプライアンスなどを担当。
2015年同社定年退職後、社会保険労務士として開業。執筆やセミナーを中心に活動中。
人事労務問題を専門とし、企業法務全般・時事問題・補助金業務などにも取り組んでいる。

1. なぜ2025年に公益通報者保護法が再改正されるのか

2022年改正で内部通報制度の整備義務が導入されましたが、実務では「制度はあるが機能しない」という声が続出しました。
通報者が守られず、逆に不利益を受けるケースも後を絶たなかったのです。
その反省を踏まえ、2025年改正では「実効性を伴う制度運用」と「強制力のある罰則」が導入されます。

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