ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

「転勤」で従業員退職、大企業の38.0％が経験　柔軟な転勤制度の導入　全企業の約1割止まり

公開日2025/09/02 更新日2025/09/01 ブックマーク数

2025年企業の「転勤」に関するアンケート調査

　異動や出向などに伴う「転勤」を理由にした退職を、直近3年で企業の30.1％が経験していることがわかった。
大企業では38.0％と異動範囲が全国に及ぶほど高くなっている。
　同時に、転勤の可否を自身で選択できる制度、転勤手当、エリア社員制度（地域限定の社員）など、柔軟な転勤制度の導入を予定していない企業は75.9%に達し、転勤を機能的に運用する対策はまだ道半ばだ。
　コロナ禍を経て、人手不足や少子高齢化で転職市場が活発化し、ライフワークバランスを重視する働き手の意識も変化している。
だが、転勤を望まない退職の増加は、企業の事業展開に重い足かせになりかねず、企業もより現実的な転勤制度が必要なフェーズに入っている。

　東京商工リサーチ（TSR）は7月30日～8月6日、インターネットで「転勤」についてアンケート調査を実施した。
　転勤や配置転換、グループ会社への転籍の実績がある企業は36.2％だった。
規模別は、大企業が75.6％、中小企業が32.3％で、全国に複数拠点を置く大企業が中小企業の2倍以上高かった。
産業別では、金融・保険業が60.0％で最多だった。
　転勤などを理由とする従業員の退職は、直近3年で大企業が38.0％に対し、中小企業は28.3％だった。
こうした実態に対し、従業員が転勤などの可否を選択出来る制度や、転勤する社員に手当を厚くする転勤手当、エリア社員制度など、柔軟な転勤制度の導入が急がれる。
ただ、実際の導入は大企業でも31.1％で、中小企業は12.6％にとどまる。

　転勤は、会社都合によることが多いが、時代の変化で夫婦共働き世帯の増加や育児、介護など、生活の大きな負担になる事態が広がっている。
この結果、転勤を望まない社員も増えてきた。
　　さらに、転職市場が急拡大し、終身雇用の意識も薄れてきた。
こうした状況を背景に、大きな負担が生じる転勤より、転職を選ぶ流れが広がっている。
　転勤制度は、従業員の退職リスクに加え、採用時のネックにもなっている。
こうした背景を踏まえ、従業員の維持や確保のため、企業はより柔軟な転勤制度を一考する必要性が出てきた。

※2025年7月30日～8月6日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,691社を集計、分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義。