「転勤」で従業員退職、大企業の38.0％が経験　柔軟な転勤制度の導入　全企業の約1割止まり

公開日2025/09/02 更新日2025/09/01 ブックマーク数

2025年企業の「転勤」に関するアンケート調査

　異動や出向などに伴う「転勤」を理由にした退職を、直近3年で企業の30.1％が経験していることがわかった。
大企業では38.0％と異動範囲が全国に及ぶほど高くなっている。
　同時に、転勤の可否を自身で選択できる制度、転勤手当、エリア社員制度（地域限定の社員）など、柔軟な転勤制度の導入を予定していない企業は75.9%に達し、転勤を機能的に運用する対策はまだ道半ばだ。
　コロナ禍を経て、人手不足や少子高齢化で転職市場が活発化し、ライフワークバランスを重視する働き手の意識も変化している。
だが、転勤を望まない退職の増加は、企業の事業展開に重い足かせになりかねず、企業もより現実的な転勤制度が必要なフェーズに入っている。

　東京商工リサーチ（TSR）は7月30日～8月6日、インターネットで「転勤」についてアンケート調査を実施した。
　転勤や配置転換、グループ会社への転籍の実績がある企業は36.2％だった。
規模別は、大企業が75.6％、中小企業が32.3％で、全国に複数拠点を置く大企業が中小企業の2倍以上高かった。
産業別では、金融・保険業が60.0％で最多だった。
　転勤などを理由とする従業員の退職は、直近3年で大企業が38.0％に対し、中小企業は28.3％だった。
こうした実態に対し、従業員が転勤などの可否を選択出来る制度や、転勤する社員に手当を厚くする転勤手当、エリア社員制度など、柔軟な転勤制度の導入が急がれる。
ただ、実際の導入は大企業でも31.1％で、中小企業は12.6％にとどまる。

　転勤は、会社都合によることが多いが、時代の変化で夫婦共働き世帯の増加や育児、介護など、生活の大きな負担になる事態が広がっている。
この結果、転勤を望まない社員も増えてきた。
　　さらに、転職市場が急拡大し、終身雇用の意識も薄れてきた。
こうした状況を背景に、大きな負担が生じる転勤より、転職を選ぶ流れが広がっている。
　転勤制度は、従業員の退職リスクに加え、採用時のネックにもなっている。
こうした背景を踏まえ、従業員の維持や確保のため、企業はより柔軟な転勤制度を一考する必要性が出てきた。

※2025年7月30日～8月6日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,691社を集計、分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義。