年末調整を行わないとどんなリスクがありますか？

年末調整を怠ると、従業員に追徴課税や還付漏れが発生し、会社への不信感や税務署からの指摘につながる可能性があります。結果的に従業員の不利益だけでなく、企業の信用低下や事務負担増にも直結するため、必ず正しく対応する必要があります。

年末調整と確定申告の違いは何ですか？

年末調整は会社が給与所得者の税額を調整する手続きで、原則すべての会社員が対象です。一方、確定申告は個人事業主や副業収入のある人など、年末調整で処理できない人が自ら行うものです。住宅ローン控除初年度や医療費控除なども確定申告で対応します。

アルバイトやパートも年末調整の対象になりますか？

はい、正社員と同様に条件を満たせば年末調整の対象です。年収が103万円以下で所得税がかからない場合でも、扶養控除等申告書を提出していれば手続きが必要です。なお、退職や複数の勤務先がある場合は、状況に応じて確定申告が必要になることもあります。

2025年（令和7年）の年末調整で注意すべき改正点は？

令和7年分から基礎控除の大幅拡充や給与所得控除の引き上げが行われ、「103万円の壁」が「160万円の壁」に変更されます。さらに、特定親族特別控除の新設や扶養親族の所得要件変更も加わるため、従業員の扶養状況や控除証明書を正確に確認することが重要です。

年末調整業務を効率化するにはどうすればよいですか？

年末調整ソフトやクラウド給与システムを導入すると、従業員情報の一元管理や自動計算が可能になり、手作業によるミスを大幅に削減できます。さらに、e-Taxによる電子申告を活用すれば、法定調書や給与支払報告書の提出もスムーズになり、業務効率が向上します。

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【2025年最新】年末調整とは？必要書類・スケジュール・計算方法をやさしく解説

公開日2025/10/06 更新日2025/10/03 ブックマーク数

年末調整を怠ると、従業員に追徴課税や還付漏れが発生し、会社への不信感や税務署からの指摘につながる恐れがあります。

そこで本記事では、中小企業の経理・人事担当者向けに、2025年（令和7年）の最新改正ポイントをふまえ、失敗しないための流れと注意点、さらに業務を効率化するための実践的なポイントまで、年末調整の全体像をわかりやすく解説します。

▼この記事を書いた人

小野木康男

ゆあ税理士事務所
代表

首都圏を中心に、税務（法人税・消費税・所得税等）に限らず、給与計算・経営・金融・人事など、幅広いご相談をいただいております。公益法人の支援も得意です。研修講師も積極的に行っており、会計・税務の正確な知識を広めております。また、時差出勤・テレワーク・福利厚生等、職員が働きやすい環境を重視し、柔軟な働き方を推進しています。

年末調整とは？基礎知識と目的をわかりやすく解説

年末調整とは？なぜ年末調整が必要なのか

年末調整とは、会社が従業員に代わって、1年間の所得税を正しく計算し、過不足を調整する手続きのことです。通常、会社は毎月の給与から「源泉徴収」という形で概算の所得税を差し引いて国に納めています。

しかし、この源泉徴収はあくまで概算であり、年間の正確な所得税額とは必ずしも一致しません。例えば、年の途中で扶養家族が増えたり、生命保険に加入したりした場合、本来受けられるはずの控除が源泉徴収額に反映されていません。このズレを年末にまとめて清算されるため、従業員は正しい所得税額で納税を済ませることができます。

雇用主は年末調整による過不足分を従業員から預かる、または立て替えて税務署へ納付します。つまり、雇用主自身に損得が生じるわけではありません。また、従業員一人ひとりが確定申告をする手間を省けるため、税務上の手続きを効率化できるメリットもあります。

所得税との関係と還付・追徴の仕組み

年末調整の最大の目的は、源泉徴収した所得税の合計額と、実際に納めるべき年間の所得税額との差額を精算することです。

還付：源泉徴収額が、年間の所得税額よりも多かった場合に、その差額が従業員に戻されます。
追徴：源泉徴収額が、年間の所得税額よりも少なかった場合に、その差額を追加で徴収します。

この還付や追徴は、通常12月支給または翌年1月支給の給与で調整されることが一般的です。

年末調整と確定申告の違い

年末調整とよく比較される手続きに確定申告があります。両者の大きな違いは、手続きを行う主体と、その対象者です。

	年末調整	確定申告
手続きを行う人	会社（雇用主）	納税者本人
対象者	会社から給与をもらっている給与所得者に限定	個人事業主、2か所以上から給与を受け取っている給与所得者、副業の所得がある方、不動産所得がある方など広範囲