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経営管理ビザの審査期間は？申請から取得までの流れを徹底解説

公開日2025/09/24 更新日2025/09/22 ブックマーク数
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経営管理ビザの審査期間は？申請から取得までの流れを徹底解説

目次本記事の内容

  1. 1 経営・管理ビザとは
  2. 2 経営・管理ビザの在留審査処理期間
  3. 3 経営・管理ビザの申請をする前に必要な工程と期間の目安
  4. 3.1 工程１：会社を設立する（１～３か月）
  5. 3.2 工程２：事業計画書を作成する（1週間〜1か月）
  6. 3.3 工程３：法人の銀行口座を開設する（１～３か月）
  7. 3.4 工程4：事業所を確保する（１～３か月以上）
  8. 3.5 工程５：税務署、都道府県税事務所、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署への届出の書類準備から届出完了まで（不備が無く、同時進行で行って1～２か月）
  9. 3.6 工程６：許認可が必要な事業の場合には、事前に許認可を取得する（書類準備期間と審査期間を合わせ、1～9か月）
  10. 3.7 工程７：「経営・管理」ビザを入管へ申請するための書類準備から提出まで（１～３か月）
  11. 3.8 工程８：「経営・管理」ビザの審査期間（１～３か月）
  12. 4 経営・管理ビザの申請準備から取得までの流れ
  13. 4.1 経営・管理ビザの申請準備から取得までの一覧表
  14. 4.2 「資料提出通知書」が届くことがある
  15. 4.3 審査期間を長引かせないコツ
  16. 5 まとめ
  17. 5.1 専門家への依頼が推奨される理由
  18. 5.2 ビザ申請サービスのご案内
  19. 5.3 「弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所」に問い合わせる方法

経営・管理ビザとは

現在日本には全部で29種類のビザがあり、その中で就労ビザが19種類あります。

「経営・管理」ビザは、その就労ビザの中の１種であり、通称で社長ビザとも呼ばれています。

ビザとしては「経営・管理」で1つですが、

・「経営」に該当する、外国人が日本で会社を設立し、代表取締役などの経営者として起業し運営する場合
・「管理」に該当する、外国人が日本の会社で契約に基づき、取締役・支店長・支社長・部長などの管理職として事業の管理運営に従事する場合

の両方が含まれており、どちらかに該当すれば「経営・管理」ビザを取得し得ます。

なお、海外にある本社から日本にある支社へ赴任する場合などは、その業務内容や権限によって、「企業内転勤」ビザに該当する場合もあれば、「企業内転勤」ビザと「経営・管理」ビザのどちらにも該当し、選択が可能な場合もあります。

その場合、個々の状況に応じて適切なビザを選択する必要があります。

取得要件や認められる活動範囲が異なるため、どちらが最適か判断に迷う場合は、専門家に相談することをお勧めします。

【参考情報】
参考情報：出入国在留管理庁ホームページ – 法務省 ・在留資格「企業内転勤」

【参考情報】
企業内転勤ビザについては下記の記事でも解説していますので、ご参照ください。

経営・管理ビザの在留審査処理期間

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◆WRITER

弁護士 小野 智博（おの ともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律 超入門」


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