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現在日本には全部で29種類のビザがあり、その中で就労ビザが19種類あります。
「経営・管理」ビザは、その就労ビザの中の1種であり、通称で社長ビザとも呼ばれています。
ビザとしては「経営・管理」で1つですが、
・「経営」に該当する、外国人が日本で会社を設立し、代表取締役などの経営者として起業し運営する場合
・「管理」に該当する、外国人が日本の会社で契約に基づき、取締役・支店長・支社長・部長などの管理職として事業の管理運営に従事する場合
の両方が含まれており、どちらかに該当すれば「経営・管理」ビザを取得し得ます。
なお、海外にある本社から日本にある支社へ赴任する場合などは、その業務内容や権限によって、「企業内転勤」ビザに該当する場合もあれば、「企業内転勤」ビザと「経営・管理」ビザのどちらにも該当し、選択が可能な場合もあります。
その場合、個々の状況に応じて適切なビザを選択する必要があります。
取得要件や認められる活動範囲が異なるため、どちらが最適か判断に迷う場合は、専門家に相談することをお勧めします。
【参考情報】
参考情報:出入国在留管理庁ホームページ – 法務省
・在留資格「企業内転勤」
【参考情報】
企業内転勤ビザについては下記の記事でも解説していますので、ご参照ください。
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◆WRITER
弁護士 小野 智博(おの ともひろ)
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のDXサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門」
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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