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IPO審査における事業計画書

公開日2024/05/09 更新日2024/05/21

IPO審査における事業計画書

1.事業計画とは

事業計画とは、経営者の「思い」を整理し、その「思い」である事業の目的を達成するための目標値や具体的な行動計画を数字・グラフ・文字で表した文書を指します。 そのため、事業計画の策定には経営者の直接的な関与が求められます。


事業計画は会社の状況を定性・定量の両面で見ることができるためステークホルダーにとっても各種判断に役立てられる重要なものです。 具体的に誰が何に役立てているのでしょうか?
いくつか例をご紹介します。


【経営者】・・・経営資源・情報の把握、意思決定
【従業員】・・・自社の活動方針の把握
【銀行】・・・融資の検討材料
【投資家】・・・投資の検討材料
【連携する会社】・・・連携の判断
【証券会社】・・・引受可否の判断
【取引所】・・・上場可否の判断


▲2022年2月17日開催「IPO塾 IPOのための事業計画書作成」講演資料より抜粋

2.事業計画策定のカギは「積み上げ方式」

事業計画は、会社の目標達成までの道のりを経営者・従業員が把握するとともに、銀行や投資家、証券会社などのステークホルダーに自社の状況を把握してもらうために必要なものです。 さらにIPOにおいては、目標の実現可能性、会社の成長可能性を判断するために「事業計画が合理的かどうか」が問われます。


しかし、初期の事業計画は「トップダウン方式」、つまり社長が自分だけで考えた、理想値の計画になってしまうことが多々あります。 客観的な視点を持たずに構成された事業計画は合理的とは言えず、高すぎる目標値に従業員がついていけないというケースも見受けられます。
IPOを意識し始めたら、自社の過去の変遷から未来を予測し、現場の意見も取り入れた「積み上げ方式」へシフトすることが重要です。

3.中期経営計画策定の流れ

では具体的に、どういった事業計画が「合理的」と判断されるのでしょうか?
上場審査の対象となる中期経営計画(事業計画の中でも3~5年先を見据えた計画)を策定するポイントをご紹介します。


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