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ベター・プレイス(東京都新宿区)は8月28日、企業が直面する人材定着における課題解決のため、足利銀行(栃木県宇都宮市)と業務提携したことを発表した。同社が提供する確定給付企業年金制度を、足利銀行が法人顧客へ案内し、営業エリア内の中小企業従業員の資産形成を支援する。
企業年金・退職金制度の導入や設計をサポートする同社はこれまでに、全国30社の金融機関と提携している。背景として同社は、中小企業は企業年金制度の整備が十分ではなく、従業員の資産形成が課題となっている点を指摘する。
日本の企業数の99%以上が中小企業だが、従業員規模が小さいほど、退職年金制度の実施割合は低いのが実状だ。従業員規模30~99人の企業では導入率は16%にとどまる一方、従業員数1000人以上の企業では7割近くに達する。

厚生労働省によると、日本の企業年金は、長らく中核を担ってきた適格退職年金・厚生年金基金から、制度の中心は、確定給付企業年金(DB)や企業型確定拠出年金(企業型DC)に移行している。
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