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【税理士解説】業務委託の源泉徴収は必要？対象報酬の判断基準からインボイス制度との関係まで徹底解説

公開日2025/10/14 更新日2025/10/10 ブックマーク数
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【税理士解説】業務委託の源泉徴収は必要？対象報酬の判断基準からインボイス制度との関係まで徹底解説

近年、フリーランスや副業人材への業務委託が急速に広がっています。
しかし、経理担当者や事業主からは「この支払い、源泉徴収は必要なのか？」という声が多く聞かれます。

源泉徴収を怠ると、税務調査で指摘を受け、追徴課税やペナルティの対象になる可能性があります。そのため、正確な知識と判断基準を持つことが不可欠です。

本記事では、業務委託における源泉徴収の要否判断から、具体的な計算方法・仕訳例、さらにインボイス制度との関係まで徹底的に解説します。
実務における疑問を和らげるためのガイドとしてご活用ください。

目次本記事の内容

  1. 結論：「源泉徴収が必要な業務委託」は法律で限定されている
  2. 【図解フローチャート】源泉徴収が必要か？3ステップで簡単判定
  3. インボイス制度開始後の注意点｜消費税と源泉徴収の正しい関係
  4. 源泉徴収の具体的な計算方法と仕訳例
  5. 業務委託の源泉徴収に関するよくある質問（FAQ）
  6. まとめ｜正確な源泉徴収で、税務リスクのないクリーンな取引を

末松 和真様


執筆者

税理士法人FLAGS 代表社員・税理士・ (株)FLAGSホールディングス 代表取締役
末松 和真（すえまつ かずま）

税理士として税務・会計はもちろんの事、経営支援・クラウド会計支援・融資実行・補助金に強く、幅広い知識とサービスで企業の成長を支援している。

結論：「源泉徴収が必要な業務委託」は法律で限定されている

源泉徴収の対象となる報酬・料金（所得税法第204条）

源泉徴収は、全ての業務委託報酬に課されるわけではありません。
所得税法第204条において、対象となる報酬・料金が明確に定められています。

主な対象は以下のとおりです。

区分 具体例
原稿料・講演料等 執筆料、講演料、作曲料
デザイン・著作物関連 デザイン料、作画料、作曲料
専門家報酬 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、土地家屋調査士などへの報酬
芸能・スポーツ 芸能人の出演料、プロスポーツ選手への報酬
その他 プロモーション出演料、モデル料 など

大原則：相手が「個人」の場合にのみ発生する

支払先が法人の場合、原則として源泉徴収は不要です。
一方、支払先が個人であり、かつ上記に該当する業務である場合に限り、源泉徴収義務が生じます。

「雇用契約」と「業務委託契約」の根本的な違い

給与（雇用契約）は、原則すべて源泉徴収の対象です。
一方、業務委託契約では、対象となる報酬が限定されています。

つまり、契約形態と業務内容の双方を確認することが、実務上の重要なポイントです。

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