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「合理的配慮」とは？～社会モデルの観点から解説～

公開日2025/10/03 更新日2025/10/02 ブックマーク数

目次本記事の内容

合理的配慮とは？
なぜ合理的配慮が必要？
対象になる「障害者」とは
合理的配慮の例
企業として気を付けること

2024年4月より、障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）の改正に伴い、事業主による障害者への合理的配慮の提供が義務化されました。障害の有無にかかわらず、その人らしさを認め、共に生きていく社会の実現に向けて、障害のある人が日常生活や仕事を含む社会生活をしていくにあたって障壁がある場合、双方にとって合理的で納得のできる対応策を考えていくことが必要となります。

では、合理的配慮とはどのような配慮をさし、どのような経緯で生まれた概念なのでしょう。また、なぜ合理的配慮が必要となるのでしょう。また、企業側として合理的配慮の提供とは、どのような対応をしていく必要があるのでしょうか。合理的配慮の概念が生まれた歴史を追いながら解説していきます。

合理的配慮とは？

「合理的配慮」とは障害のある人とそうでない人の機会や待遇を平等に確保し、支障となっている事情を改善・調整するための措置です。障害者からなんらかの助けを求める意思表明があった際に、過度な負担になりすぎない（合理的）範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な配慮をさします。

合理的配慮の文言自体は、1977年の「リハビリテーション法」の施行規則に初めて記載され、その後、1990年に「障害を持つアメリカ人法（Americans with Disabilities Act of 1990）」で明確に定義されました。世界的には2006年に国連で「障害者権利条約」が採択され、合理的配慮「Reasonable accommodation」の考えが記載されたことが始まりです。

障害者権利条約の第2条では、合理的配慮を「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」としているように、合理的配慮は障害のある人が社会生活や日常生活を送るうえで調整が必要であると申し出た場合に行い、かつ過度の負担を課すことのない配慮と定義しています。

その後、日本では……

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記事提供元

「社会保険労務士法人プラットワークス」は、東京・大阪を拠点に全国の中堅中小企業から大手企業、官公庁に向けて、人事制度構築、国際労務、組織再編、IPO支援等の組織人事領域における総合的なコンサルティングサービスを提供しています。また、「働く自由をすべての人に」をビジョンに、オンライン心理相談サービス（PlaTTalks）の運営、企業認定取得支援（えるぼし・くるみん・健康経営）を通じて、心の自由とキャリアの安心をサポートしています。