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【社労士執筆】令和6年4月以降の障害者雇用における法定雇用率の引上げと支援の強化

公開日2024/11/14 更新日2024/11/13 ブックマーク数
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令和6年4月以降の障害者雇用における法定雇用率の引上げと支援の強化

この記事の筆者
上見 知也
イデアル社会保険労務士事務所
社会保険労務士

IT業界に10年間身を置き、Webサイトの制作者としてチームリーダー等を経験。社労士試験合格後、社会保険労務士法人、一般企業の人事・労務部門での勤務を経て、2023年に独立開業。
主に中小企業の人事労務面のサポートを行っている。

障害者雇用の現状

令和5年6月1日時点において、民間企業(43.5人以上規模の企業:法定雇用率2.3%)に雇用されている障害者の数は642,178人となり、前年より28,220人増加(対前年比4.6%増)し、20年連続で過去最高となっています。

雇用者のうち、身体障害者は360,157.5人(対前年比0.7%増)、知的障害者は151,722.5人(前年比3.6%増)、精神障害者は130,298人(前年比18.7%増)であり、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きくなっています。

実雇用率(常用雇用労働者に占める、障害者である労働者の数)は2.33%、障害者雇用率達成企業割合は50.1%で、障害者雇用は着実に進んでいると言えます。

障害者雇用のご案内

出典:障害者雇用のご案内

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