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【社労士執筆】2025年4月と10月改正の育児・介護休業法はどう変わる？企業の対応完全ガイド｜子の看護休暇・男性育休公表義務拡大などを徹底解説

公開日2025/10/02 更新日2025/10/01 ブックマーク数
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【社労士執筆】2025年4月と10月改正の育児・介護休業法はどう変わる？企業の対応完全ガイド｜子の看護休暇・男性育休公表義務拡大などを徹底解説

2024年に育児・介護休業法が改正され、2025年4月と10月の2段階で施行されます。主な改正内容は子の看護休暇の対象拡大や男性育休取得率の公表義務拡大などで、企業の実務に大きな影響を与えるものです。

本記事では、2025年の育児・介護休業法の改正内容と企業に求められる対応について解説します。子育て支援により多様な人材が活躍できる職場環境を整備して、人材の定着や採用力強化に役立ててください。

目次本記事の内容

  1. ひと目でわかる！2025年 育児・介護休業法改正の全体像
  2. 【2025年4月1日施行】改正内容と企業が今すぐ準備すべきこと
  3. 【2025年10月1日施行】改正内容と夏までに準備すべきこと
  4. 育児・介護休業法改正に関するよくある質問（FAQ）
  5. まとめ

西岡 秀泰様


執筆者

西岡社会保険労務士事務所 代表
西岡 秀泰

生命保険会社に25年勤務しFPとして生命保険・損害保険・個人年金保険販売を行う。2017年4月に西岡社会保険労務士事務所を開設し、労務全般について企業サポートを行う。同時に、日本年金機構の年金事務所で相談員を兼務している。

ひと目でわかる！2025年 育児・介護休業法改正の全体像

最初に、2025年の育児・介護休業法の改正ポイントを確認しておきましょう。改正が求められる背景についても紹介します。

【2025年4月1日施行】の改正ポイント一覧

2025年4月1日に施行される改正のポイントは次の通りです。

  • 子の看護等休暇の対象拡大（小学校就学前→小学校3年生修了）
  • 所定外労働制限（残業免除）の対象拡大（3歳未満→小学校就学前）
  • 育児休業取得状況の公表義務拡大（従業員1000人超の企業→300人超の企業）

【2025年10月1日施行】の改正ポイント一覧

2025年10月1日に施行される改正のポイントは次の通りです。

  • 柔軟な働き方の実現（テレワークや短時間勤務など複数の制度導入義務）
  • 仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取・配慮の義務化

なぜ今、改正が必要なのか？（少子化対策と働き方の多様化）

育児・介護休業法の改正目的は、「仕事と育児を両立できるように柔軟な働き方を男女ともに実現する」ことです。
背景には、深刻化する少子化問題と働き方の多様化があります。

2024年の出生数（68万6173人）と合計特殊出生率（1.15）は過去最低を記録し、少子化に歯止めがかからない状況です。
主な原因は仕事と育児の両立が難しいことです。
これまで、3歳未満の子どもを中心に育児支援を行ってきましたが、働く親にとって就学前や小学校入学後も子育て負担は重い状況が続いています。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を機に、リモートワークなど柔軟な働き方を希望する人が一気に増えました。
ワークライフバランスへの関心も高まり、企業が優秀な人材を確保するためにも、多様な働き方ができる機会の提供が求められています。

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