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【社労士執筆】年金制度改正のポイントと企業の実務対応｜厚生年金適用拡大・在職老齢年金・企業型DCまで徹底解説

公開日2025/10/03 更新日2025/10/02 ブックマーク数

2025年は日本の年金制度にとって重要な転換点となります。厚生労働省が5年ごとに実施する「年金制度の財政検証（2024年実施）」の結果を踏まえ、制度の本格的な見直しが行われました。少子高齢化が進展する中、年金制度の持続可能性を高めるための見直しです。

本記事では、年金制度改正のポイントと企業の実務対応について解説します。法改正に伴う事務的な対応が必要となるとともに、企業にとっては人材活用戦略や福利厚生制度を見直す重要な機会です。自社の人事・労務戦略の再構築を念頭に対応を進めましょう。

西岡社会保険労務士事務所代表
西岡秀泰

生命保険会社に25年勤務しFPとして生命保険・損害保険・個人年金保険販売を行う。2017年4月に西岡社会保険労務士事務所を開設し、労務全般について企業サポートを行う。同時に、日本年金機構の年金事務所で相談員を兼務している。

なぜ今、年金制度の大改正が行われるのか？3つの社会的背景

2025年に年金制度改正が実施された主な社会的背景は次の通りです。

それぞれについて解説します。

制度改正が行われた背景の1つは、少子高齢化の進展とそれに伴う生産年齢人口（15歳から64歳の人口）の減少です。
保険料を負担する現役世代が減少し、年金を受給する高齢者が増加することで、年金財政が厳しくなるからです。

少子化により生産年齢人口は急速に減少し、2070年にはピーク時（1995年）の半分近くまで減少すると予想されています。
一方、65歳以上の高齢者は増加を続け2024年10月現在、総人口の30％弱を占めるようになりました。

少子高齢化が進展する中、年金財政の健全性を守るためには次の方法が考えられます。

（人口構成の推移と将来推計）

人口構成

女性や高齢者の社会進出や働き方の多様化も、年金制度見直しの要因です。
現行制度では、厚生年金の加入要件を満たさないパート・アルバイトなどの短時間労働者は、老齢基礎年金しか受給できないため老後生活が不安定になりがちです。

また、年金を受給しながら仕事を続ける高齢者が増えていますが、給与や年金額が一定額を超えると年金が減額される「在職老齢年金制度」という仕組みが、高齢者の働き控えを招くという問題が発生しています。

これらの問題解決に向け、厚生年金の加入要件や在職老齢年金制度の見直しが課題とされてきました。

2019年の金融庁報告により「老後資金2000万円問題」が話題となり、老後資金に対する関心が高まりました。
老後資金2000万円問題とは、年金だけでは不足する老後生活費を賄うために2000万円の資金準備が必要であるというものです。

老後資金準備を支援するために企業型DCやイデコ（iDeCo、個人型確定拠出年金）など、税制優遇を受けられる私的年金制度が新設されましたが、掛金の上限など制度上の制約があり制度の改善が求められていました。

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